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自己破産申立てをして破産宣告を受け、破産者となったことによる不利益で、一番おおきなものは、公法上、私法上の資格制限です。
破産者は、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、土地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引所会員、貸金業者、質屋、生命保険募集者、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗営業者などになれませんし、すでにある資格は失効します。
また、破産者は、合名会社や合資会社の社員、株式会社や有限会社の取締役や監査役にはなれません。（商法上の資格制限）
代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者などにはなれません。（民法上の資格制限）
これに対し、破産者となっても、特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員、宗教法人の役員、医師、看護婦、古物商、建築士などは、その資格に影響はありません。
また、破産者になっても、選挙権や被選挙権などの公民権は失いません。
破産者が不動産などのめぼしい財産を所有しているために破産管財人が選任されて、破産手続きが行われる場合には、右に述べた資格制限の他に、破産者は、
�’忙裟觜雹�に所有していた財産の管理処分権を失う
��長期の旅行や転居をする場合は、裁判所の許可が必要となる
�Ｍ絞慂�がすべて破産管財人のところに配達され、破産管財人に開封されてしまう
などの不利益があります。
しかしながら、資格制限は、免責決定が確定しれば、もう破産者ではなくなり、すべてが解消されるので、失った資格も取得することが可能となります。
また、破産管財人が選任される場合に、破産者が被る不利益は、破産手続きが終了すれば、すべて解消されます。
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債務整理
任意整理や調停も困難になるほどの多額の債務を抱えた多重債務者にも、再出発の機会が与えられる最後の救済手段として、自己破産という制度があります。
破産申立は、お金を貸している債務者からも、お金を借りている債務者からも申し立てることができますが、お金を借りている債務者が申し立てる破産のことを一般的に自己破産と呼んでいます。
自己破産申立をして、破産宣告をうけただけでは、債務（借金）は免除されず、その後免責申立てをして免責決定をうけてはじめて債務が免除されます。
現在行われている個人の自己破産申立て事件では、免責申立てをした破産者の95％近くが免責決定を受けています。
裁判所は、免責の審理の結果、破産者に破産法の定める免責不許可事由がなければ免責決定をします。
免責不許可となるのは、免責不許可事由がある場合ですが、破産者に免責不許可事由があっても、破産者が反省をして真面目に生活を立て直そうと努力していたり、破産者に同情すべき自由がある場合などにおいては、裁判所の差異慮うにより免責決定がなされる場合があります。
破産法が定める免責不許可事由の主なものは、
�’忙査眞帖頁忙瑳圓�破産宣告時に持っていた財産）を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したような場合
�∀家颪筌�ャンブルなどによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したような場合
��クレジットカードで商品を購入し、すぐにその商品を安い値段で転売したり、質入れして現金を取得したような場合
�で忙裟觜霑旭貲�以内に、返済不能の状態であるにもかかわらず、そういう状態ではないかのように詐術を使って債権者を信用させて、借金したような場合
�サ�偽の債権者名簿を裁判所に提出したり、裁判所に財産状態について虚偽の陳述をした場合
��免責の申し立て前10年以内に免責を得たことがある場合
��破産法の定める破産者の義務に違反した場合
などとなっています。
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債務整理
任意整理や調停（特定調停）では、利息制限法に基づいて引き直し計算した残元本をさらに一部カットすることは、一括弁済でない限り、多くのクレジット会社やサラ金、商工ローン業者は応じてくれません。
また、分割弁済の期間があまりにも長くなるケースでは、一部のクレジット会社、サラ金、商工ローン業者が任意整理や調停に応じず、利息制限法に基づき計算した残元本の一括弁済を求める訴訟を提起してきて、判決を取った上で給料等を差し押さえてくるケースもあります。
そうなると、任意整理や調停による債務整理は困難となります。
このような場合においては、残された手段としては、従来は自己破産しかなかったのですが、2001年4月1日からは個人再生手続という新しい手続きが導入されています。
個人再生手続は、たとえばある多重債務者の利息制限法に基づき計算した残債務が1000万円である場合、このうち、400万円を三年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画書が裁判所によって認可され、多重債務者が3年間に再生計画どおり400万円を返済すれば、残りの600万円の債務が免除されるという手続きです。
多重債務者が住宅を所有している場合、自己破産では住宅を手放さざるを得なくなりますが、個人再生手続きでは住宅を維持しながら債務整理ができます。
また、自己破産では破産者になると一定の資格制限があるのですが、個人再生手続では、申し立てをした多重債務者が破産者になるわけではないので、自己破産のような資格制限はありません。
申し立ては、地方裁判所になります。
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債務整理
任意整理や調停とは、利息制限法により引き直し計算をした残債務に基づいて、債務者の支払能力に応じて分割弁済または一括弁済の交渉を行うことです。
任意整理は、裁判所外でこのような和解交渉を、直接クレジット・サラ金・商工ローン業者と行うことになります。
調停（特定調停）は、債務者が簡易裁判所に調停申し立てをして簡易裁判所の中で、調停委員のあっせんにより、業者と和解交渉を行うことになります。
特定調停は、2000年2月17日より導入されている調停制度であり、多重債務者にとって一般の民事調停よりも利用しやすい手続きとなっています。
とはいえ、個人でやるのは手間も労力もかかりすぎるので、専門家に任せたほうが無難でしょう。
借金問題等の夜間相談
務整理などの法律相談。
夜間相談・日曜相談も行っております。
弁護士 猪野雅彦／第二東京弁護士会所属
金融犯罪
カード社会になって、スリたちが狙う“獲物”も、現金からクレジットカードに代わってきました。
クレジットカードのほうが比較的安易に盗めるからです。
これは、クレジットカードに対して現金感覚がないせいかもしれません。
スリは単独でやるケースもありますが、ほとんどの場合は集団で行われます。
舞台は居酒屋やすし屋などの飲食店。
脱いでハンガーに掛けたジャケットから、クレジットカードが入った財布を抜き取ります。
狙いはもちろん、現金よりクレジットカードです。
実は、クレジットカード専門のあるスリによれば、クレジットカードだけ抜き取って、現金の入った財布をポケットに戻しておけば、ほとんどの人はその場で盗難届を出さないといいます。
クレジットカードは現金ではないという感覚と、どこかに置き忘れたのかもしれない・・・という思いがあって、盗難届を出すことを躊躇するのかもしれません。
ちょっと昔の話になりますが、1994年、日本人を含む外国人のスリグループが都内を荒らしまわったことがありました。
彼ら数人は、混んでいる居酒屋やすし屋に来て、いきなり騒ぎはじめるのです。
「前日から予約していたのに、なぜ俺たちの席がないんだ？！」
英語や日本語でわめきたてます。
英語で騒ぐというのがキーポイント。
コンプレックスがあるせいか、日本人は英語で話しかけられると、大の男でも急に委縮します。
もともと予約なんてしてなかったのに、店側も調べずに応対しようとします。
客があっけにとられ、無警戒になったスキに、いつの間にかジャケットなどから財布が抜き取られていたといいます。
スリ集団にとって、この方法は100％の確率で成功だったといいます。
現金の被害は少なく、スリの出来心で3〜4万とられることもありますが、被害が大きいのはクレジットカードの方です。
紛失情報が伝達される間、不正に買い物を繰り返していました。
彼らはその日のうちに、高級時計、ネックレス、ポータブルＣＤプレイヤー、新幹線の回数券など、小型でかつ高価な商品にまとを絞ってかいまくりました。
クレジットカード1枚につき、40〜50万円の買い物をしたといいます。
これだけ買えれば、買取屋を通じて換金したとしても20〜30万円になります。
現金を抜き取るよりも、はるかにうま味がある犯罪です。
そしてまた、この額はカード会社におかしいと気付かせるキリギリのせんでもありました。
そして、紛失情報が伝わった以降は、ガソリンスタンドなどで、承認を求めなくても買える【未承認枠】をするという徹底ぶりだったといいます。
いまでは、不正検知のシステムが出来上がってきましたが、それぞれの金額が下がってきただけで、本人が紛失情報を発するまではまだまだやりたい放題です。
クレジットカードの弱点というより、日本人の弱点をついた犯罪と言えるでしょう。
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