本人確認法
2003年1月6日より、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下本人確認法）が施行されました。
これにより、金融機関等には、次の3項目が義務付けられることとなりました。
�仝楜劼�預金口座の開設等の取引を行う際に、顧客の氏名・住居・生年月日等（法人の場合は名称・本店等の所在地等）を確認する。
��確認した記録を作成し、保存すること
��取引の記録を作成し、保存すること
この法律が制定された背景には、国際的な課題であるテロリズムや麻薬・銃器等犯罪を防止するためのマネー･ロンダリング（資金洗浄）対策があります。
クレジット会社においても、消費者が融資を受けたり、キャッシング機能をもつクレジットカードを申込む際に、申込者が本人である事を確認するための書類（公的証明書）を提示（送付）し、その記録を一定期間保存することが義務付けられました。
本人である事を確認するための書類の定義は、官公庁から発行、または発給された書類で、住所・氏名・生年月日の記載があるもので、運転免許証や健康保険証などがあげられます。
また、提出して頂いた住所に、配達記録郵便の転送不要扱いで送付します。
提出された本人確認書類の住所に配達記録で送付して、受け取りが完了した事実をもって、本人確認できたとするわけです。
転送届けが出ていた場合は、発行会社にカードが戻される仕組みになっています。
これは、現住所をカード会社側で把握するため、および、初回の申込で引越しする人物への警戒を示しています。
この転送不要の送付にて、結構いろんなトラブルがクレジット関係のコールセンターではありますので、近いうちに、それをネタに書きたいと思います。
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