商品に欠陥がある場合クレジットの支払を拒絶できる
※指定商品を購入したら商品に欠陥がある。または、商品の引渡しがなされないなどの場合
商品に欠陥があったり、引渡しがなされないような場合は、商品を販売した販売会社の責任です。
この販売会社の責任を理由にして、信販会社やクレジットカード会社に対するローンの支払を拒むことができるかが問題となります。
商品に欠陥がある、または引渡しがなされないというのは、本来、販売会社と消費者との間の契約上の問題です。
この契約と消費者が信販会社やクレジットカード会社に立て替えてもらった金銭を支払う契約とは、法律上は別個の契約といえます。
別個の契約であれば、販売会社と消費者との契約が信販会社やクレジットカード会社と消費者との間の契約に影響をおよぼすことはありません。
しかし、信販会社やクレジットカード会社と消費者との契約は、販売会社と消費者との契約を前提にして成り立っているのですから、何らかの影響を及ぼすと考えても不当とはいえないでしょう。
そこで消費者保護のために、この両者の契約に関連性をもたせようという考え方があります。
この考え方を取り入れたのが割賦販売法三〇条の四の条文です。
この条文では、指定商品に関するクレジット契約については、販売店に生じている事実を、信販会社やクレジットカード会社に対しても主張して、支払を免れることができると定めているものです。
これを「抗弁の接続」といいます。
つまり、指定商品の購入については、
�‐ι覆琉�渡しがない
�⊂ι覆坊膣戮�ある
という場合、支払を拒むことができるのです。
※「抗弁の接続」が認められるための要件
次のような場合に抗弁の接続を認めています。
�ヽ簓蟾愼�あっせん（クレジット契約）の方法によって指定商品を購入したこと
�∋慊蠑ι覆鯣稜笋靴身稜箒伴圓紡个傾格杙�由があること
��政令の定める金額（四万円）以上の支払総額であること（リボルビング方式の場合は三万八千円以上の支払総額）
�す愼�者にとって商行為とならないこと
なお、平成13年6月1日より、消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法に係る物品の販売等のトラブル（業務の報酬の不払いによる解約等）が生じたときは、それを理由に、クレジット会社に対して支払いを拒むことができます。
さらに、カードレス取引についても、カードが交付された場合と同様、割賦販売法による規制の対象とすることになりました。
スルガ銀行のカードローン
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