借金返済が困難になったらすぐに専門家に相談しましょう

※本人で債務整理をするのは困難な場合が多い

任意整理や自己破産は、金銭貸借などに関する法律知識や裁判所に対する手続きなどの専門知識が要求されます。
本人で交渉や裁判所に対する手続きもできないわけではないのですが、ともかく専門家に相談する必要はあると思います。

とはいっても、弁護士に知人はいず、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、弁護士事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれません。
しかし、そんな心配は無用です。
全国の弁護士会には法律相談の窓口があり、ここに行ってまず相談すればよいのです。
弁護士費用について心配があれば、その相談の場で聞くことです。
また、都道府県の相談所等の相談機関で専門家に相談するのもよいでしょう。

任意整理の交渉で業者が強行であったり、自己破産で免責がえられるかどうかわからないケースなどの場合には、弁護士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士に依頼すれば、各債権者に対して委任通知書が発送され、これが到達すると電話などによる厳しい取立てはなくなります。
これは金融庁の「事務ガイドライン」で弁護士受任後に正当理由なく、債務者本人への取立てをする事を禁止しているからです。

※弁護士に任意整理を依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、債務の全てを洗いざらい話すことが大切です。
依頼者のなかには、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおり支払を続けるというケースがあります。
これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要となる場合があります。
また、借金は銀行や友人などからの分も全て話すことです。

また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月いくらの支払いが可能かを検討します。
このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれますが、多めに答える人がいます。
これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰ることになります。

そして、債務者は債務の処理を弁護士に依頼したことを家族に伝えておくことも大切です。

 

借金解決！雅法律事務所

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