自動支払機による返済には「みなし弁済規定」の適用はないという話

サラ金業者Ａは、Ｂに対して金銭を貸し付けたところ、ＣがＢの保証人としてＢに代わって貸付金の大半を銀行振込の方法で返済した。
その後Ｃは、利息制限法に基づく元本充当を理由にＡに対して過払い金の返還をもとめたところ、京都簡裁は、その一部を認容した。
そこでＡは貸金業法四三条のみなし弁済規定の適用を理由に控訴した。

●問題点
みなし弁済規定の適用を受けるためには、銀行振込の場合にも貸金業法十八条一項の受取証書の交付が必要か。

●判例（昭和63年・京都地裁判決）
貸金業法四十三条（みなし弁済規定）の適用を受けるためには、その要件として債務者が銀行振込の方法により弁済する場合においても、貸金業者が同法十八条一項所定の受取証書を交付することを要する。
書面の交付によって、単に弁済の事実のみでなく、その元利充当関係が弁済者等に明確になっていて、弁済者の利益保護を実現しうるからであるとしている。

●現金自動貸付機によって弁済した場合には、店頭での支払いと異なり、「支払いをする際に、利息や元金の具体的金額を知ることができない」などとして、無人機による弁済に関してみなし弁済規定の適用を否定した。
（平成９年東京地裁判決）

 

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