社員が蒸発して業者が未払い給料・退職金を請求してきたときの会社の対策

結論からいうと、サラ金業者や金融業者からの請求は原則として全て拒絶しなければなりません。
労働基準法二四条は、賃金は労働者本人に渡さなければならないという「直接払いの原則」を定めているからです。

この規定は強制法規ですから、たとえ労働者本人の承諾があったも、同条に反する支払いは無効です。
また、退職金も労働の対価として支払われるものとして、「直接払いの原則」が適用されます。（労働基準法１１条）

ただし、サラ金業者が差し押え・転付命令（業者に支払うようにという裁判所の命令）を得ている場合は、「直接払いの原則」の例外として、会社は差し押さえられた範囲で未払い給料や退職金を支払わなければなりません。

※取立屋が会社に来て困っているときの会社の対策
取立屋が債務者の勤務先に行って債務者や同僚、会社などに迷惑をこうむらせることは、貸金業法二一条（サラ金債権の場合）および割賦販売法に関する経済産業省（旧通産省）通達（クレジット債権の場合）に違反します。

また、取立により会社の業務が妨害されることになれば業務妨害罪（刑法二三三条、二三四条）が成立しますし、会社のほうで迷惑になるから帰ってくれと求めても帰らなければ不退去罪（刑法１３０条）になります。

これらの罪で取立屋を警察や検察庁に告訴できますし、緊急の場合は１１０番通報をしてください。
監督行政庁に苦情申立てするのも効果的です。
それでも勤務先への取立が続くようなら、裁判所に対し取立禁止仮処分申請、損害を被った場合は不法行為による損害賠償請求もできます。