利息制限法と出資法について

利息制限法とは
1954年（昭和29年）に制定・施行された法律で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約については無効とするという内容のものです。
その料率は・・・・

元本が10万円未満の場合・・・・・・・・年20％
元本が10万円以上100万円未満の場合・・・年18％
元本が100万円以上の場合・・・・・・・・年15％

ただし、商品やサービスを目的とする割賦販売契約や、個品割賦購入あっせん契約などのクレジット契約には適用されません。

 

さて、一方の出資法とは
サラ金二法のもう一方の出資法。
その上限金利は次のように改正されてきました。

1983年5月13日〜1986年10月31日まで・・・・・・年73.0％
1986年11月1日〜1991年10月31日まで・・・・・・年54.75％
1991年11月1日以降・・・・・・・・・・・・・・年40.004％

です。
そして現在（2000年6月1日以降）では、年29.2％に改正されました。

一般に利息制限法の上限金利である年20.0％と出資法の上限金利である年29.2％との間の金利（出資法では合法だが、利息制限法では違法）はグレーゾーン金利と呼ばれています。
そして、消費者金融業会などでは、実質年率25.0％が採用されています。
クレジット業界においては、いちはやく利息制限法上の金利制限内に金利を制定しようとする動きもでています。

 

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