破産の是非
多重債務状態の解決は、債務を家計の健全性が保たれるところまで少なくすることです。それには、自分の力で行う方法と、法的な力を借りて債務整理するか、自己破産によって債務を帳消しにする方法とがあります。
自分の力は、仕事によって得たお金を返済にまわすのが普通の方法ですが、幸運なひとはギャンブルで返済できるかもしれません。
しかし、この方法はたいていの場合、よけい状態を悪くします。
アメリカでは、年間ほぼ百万人くらいの人が破産による救済の方法を選択しています。
少し前までのアメリカからのこの種の報道は、それほど社会問題、いや消費者問題として取り上げられる様子はなく、もっぱら経済の問題になっているようなところがありました。
ところが96年に過去最高の百万人を突破してからは、だいぶ様子が変わってきました。
消費者団体はもちろん、カード会社（アメリカでは銀行）の貸しすぎを批判しています。
使いすぎ、貸しすぎの議論には難しいところがありますが、実際のところアメリカでは、自己破産を選択するのも個人の権利のように思われているところがあります。
徹底した個人主義は、破産をあくまでも個人の選択肢の一つとしてしまうのです。
アメリカは訴訟社会だといわれますが、契約万能主義は、徹底的に自分に利益になるように法律を使います。
その結果が訴訟社会というわけです。
アメリカのクレジット教育のテキストを見ると、自己責任の国らしく多重債務に陥ったときは、生活態度を改めて消費を減らしなさい、所得を増やすことを考えなさい、破産は最後の手段です、とどのテキストを開いても共通した記述があります。
破産することによって自分が得をすればいいというい考え方が一方にあるため、モラルを強調するしかなくなっているのかも知れません。
さらに破産の影響として、社会の共通の財産であるクレジットカードのコストが上がる、さらに信用度の高い人しかクレジットカードが発行されなくなり、比較的所得の低い多くの人が迷惑をする、などと書かれています。
まさにアメリカ人の好きな「フェア」の問題ということができますね。
しかし必ずしも自己破産そのものが悪いというわけではありません。
それよりも本来の目的に従った使い方をする分には、せいどとして絶対にかかすことのできないものです。
人は誰でも必ずしも運がいいときばかりとは限りません。
不運はつきものです。
機会均等の結果は不公平になることが多いものですが、その全てを運、不運で片付けていいというものではありません。
どこかに救済措置を設けないと、社会の安定が保てなくなることも多いのです。
社会保障のすべてがこのようなものというわけではありませんが、安定を求めるには不運な人を救済する必要があるのです。
多重債務から自己破産に至るまでは多くの過程があるものといいます。
遊びほうけた結果として多重債務に陥るのは、不運ではなく自業自得として、その結果まで自分が責任を負うべきものです。
アメリカのキリギリスはそれに気づいて懸命に働きますが、この姿は潔いものです。
ただし、このアメリカは一世代か二世代前のアメリカ、回帰したいアメリカともいえそうです。
こんなジョークがアメリカにあります。
「買物はクレジットカードでお支払は裁判所で」
道徳の荒廃（moral hazard）がいわれるわけです。
一方何らかの外からの要因で、収入が途絶え返済不能に陥るのは、残念ながら運が悪かったとしかいいようがありません。
勤めていた会社が倒産して収入がなくなったとか、交通事故にあって長期の入院が必要になったような場合がこのケースに該当します。
ひと儲けを狙って投資に失敗したようなケースがどうなるかは悩ましいところですが、こつこつ働いている人の不運とは一緒にできないものと思います。
問題は制度の使い方なのです。
人は誰でも程度の差こそあれ、慈悲の心は持っていますが、原因を明らかにしないで、なんでも慈悲の対象にするのは問題を先延ばしにするだけです。
自分に都合のいいように、破産の制度を使うことは絶対に許すことができないものです。
逆に不運で破産の状態に陥った人を非難することは、それこそモラルに反することです。
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