オーソリゼーション（承認）の仕組み

クレジットカードを利用しようとすると、加盟店はカード会社に会員の適正な与信とそのカードの不正使用について問い合わせる必要があります。
これをオーソリゼーション（承認）といいます。

以前は3万円以上の買い物からオーソリゼーションをかけていたが（フロアリミットと呼ぶ）、今はシステムの技術革新とインフラの整備により、ほぼ全てのオーソリゼーションをかける決まりになっています。

このオーソリゼーションを行うための機械がＣＡＴ端末と呼ばれる、レジ横やカウンター奥に置いてある装置です。
この装置はカード会社まで通信回線でつながっています。

これにクレジットカードを差し込んでカード情報をカード会社に送ります。
現在、ＣＡＴ端末は全国で100万台以上設置されており、百貨店、スーパーなどのＰＯＳ端末とあわせると、日本のカード取扱高の多い加盟店の大方は網羅されているといえます。

ＣＡＴ端末で送られる情報は、会員番号、売上金額、購入商品などで、これらをイシュアーであるカード会社がチェックして承認を与えます。

カード会社のチェックポイントはいくつかあります。
代表的なものは、不正使用チェック、延滞情報チェック、限度額オーバーチェック、高額取引チェックなどである。
これらの項目をコンピューターで自動判定して、問題がなければ、承認番号という番号を発行します。
その番号が、伝票に記載され、そのカードの利用が初めてできるのです。

オーソリゼーションは、加盟店にとって最も重要な業務のため、コストはかかっても実行しなければなりません。
そのため、全国の加盟店からいっせいにカード情報がカード会社に送られ、通信回線が混乱に陥る危険性があります。

それを避けるために、ＮＴＴデータでは、1984年にＣＡＦＩＳ（キャフィス）という通信ネットワークをつくり、秩序正しく情報をやりとりできるシステムを作り上げました。

数年前まではこうしたインフラはＣＡＦＩＳの独占で、利用料金も高く、不評であったが、95年からＶＩＳＡグループのＶＩＳＡ・ＧＰネットやＪＣＢを中心とした日本カードネットワーク、96年からマスター系のマスターネットなどの団体も参入して独自のターミナル施設で利便性の向上や低料金を競い合っています。

また、ＣＡＴ端末自体も従来はオーソリゼーションの請求・回答だけの機能だったが、最近のものは、売上データを電子的に送る、データギャザリングの機能や無効カードをチェックする機能、顧客情報の蓄積と分析をする機能、などを搭載しています。
一種のマーケティング支援ツールに変化してきているということですね。

 

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