提携カードや業務代行による儲け
ところで、クレジットカード会社の儲けの仕組みですが、それは
「年会費収入」
「キャッシング金利収入」
「加盟店手数料収入」
「分割・リボ払い手数料収入」
の４つからなります。
この他にも、提携カードを発行した場合、カード会社が提携先起業から受け取る「提携カード手数料」や、他のカード会社の委託を受けてカード関連事業を代行する「業務代行手数料」、コンピューターや通信回線を他のカード会社に利用させる「システム関連手数料」、会員向けに発行する「会員誌購読料」などがあります。
ですが、全体からみればこれらの割合は小さく、先に述べた４つの収入が主な柱になっています。
ところで、系列ごとに各事業の収益比率はかなり異なっているといえます。
銀行系カード会社の場合には、「年会費収入」「キャッシング金利収入」「加盟店手数料収入」がともに3割ずつのイーブンで、「分割、リボ払い手数料収入」が1割ほどとなっています。
これに対して、信販系、流通系のカード会社は、ともに「キャッシング金利収入」が6割近くと、特に高いのが特徴です。
しかし、これほどさまざまな収入源を持っているにもかかわらず、クレジットカード事業は“儲からない”といわれています。
とくに消費者金融専業者と比較すると、儲けの効率の悪さ（低収益性）は際立っています。
それは、消費者金融が調達金利と貸出金利の差が“儲け”になるのに対して、クレジットカード事業の収益は、利用額の2〜3％の加盟店手数料が中心だからです。
例えば、消費者金融トップの武富士と信販系カード最大手の日本信販系の儲けの大きさを比較してみると、2003年3月期、武富士では営業収益の43.4％が経常利益として残っているのに対して、日本信販の場合は6.5％にすぎません。
消費者金融業者と比べると、カード会社の薄利ぶりが際立ちます。
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