リボルビング払い推進で利益確保

クレジットカード会社の収益源は限られています。
収益の足を引っ張っているとして、いつも話題になるのは、ショッピング払いのうちの90％近くを占めるといいう一括払いです。（リボルビング払いは全体の7％ほど）

一括払いは、最長57日間程度無利子で立替払いをしてくれるため、利用者には好ましい支払い方法なのですが、カード会社にとっては、金利収入が入ってこないためたくさんつかってもらうよう努力をしています。（平均3％程度の加盟店手数料が入ってくるだけ）
こうした事情があるから、どくに銀行系カード会社にとっては、一括払いの高止まり状態は悩みの種になっています。

日本の銀行に比較すると、欧米の銀行（カード会社）は、リボルビング払いの比率が60％もあり、その金利が銀行の経営を支えるという構造になっています。
リボルビング金利中心の収益構造なのですね。

確かに米国ではクレジットカードというと、ＶＩＳＡ、マスターのリボルビングカードを指し、一括払いのカードは、チャージカードと別の名称で呼んだりしています。（アメックス、ダイナースがこちらのグループ）
そして、実質年率10％〜15％というリボルビングの金利収入が銀行を潤しています。
そのため、法人貸付に特化して不良債権を多く抱え込んだ日本の銀行と違い、欧米の銀行は、安定的な経営を実現できるのです。

ところで、日本の銀行も97年のビックバン（金融大改革）以降は、国際化を目指しており、収益モデルを欧米の銀行のように安定したものに変えようとしています。
そのために、リボルビング払いの拡大に取組もうとしています。
また、日本の銀行もいずれは、カード会社を吸収し、本体でクレジットカードを発行しようと考えているから、リボルビング金利収入が今後の経営の重要な原資となると、気体を込めています。

そういう背景があって、日本の大手銀行グループは相次いで、新しいリボルビング専用カードを発行し始めました。

いずれにしろ、この調子でいけば、もうまもなく、日本も欧米のようにリボルビング払い中心の社会に転換する可能性があります。

日本の利用者は支払い方法の90％近くを一括払いで実行していて、金利を払うのを嫌います。
そこに無理矢理にリボルビング払いを割り込ませようというのは、果たして成功するのでしょうか？

米国ではリボルビング払いによって、消費先行のライフスタイルが一般化し、借金漬けの生活が深刻化しているといいます。
とくに、最近の不況で、多重債務や自己破産が急増していて、その原因のひとつにリボルビング払いが指摘されています。
日本のカード社会が米国型に移行すれば、それはすなわち自己破産急増社会の到来を招く危険性があります。
何らかの対策が必要とされるかもしれません。

 

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