クレジットカードの入会審査はどんな方法で行われるのでしょうか？
クレジットカードを申し込む人の年齢や年収など、個人データを基に算出した点数に（クレジットスコア）に、カード会社独自の判断基準を加えて、信用度を設定します。
まずは入会申請時のデータを基に、他社ローンや借入金額、過去の支払い信用度など個人信用情報機関のデータを加味した数値によって審査されます。
しかし、数値による審査だけでは、優良な会員予備軍を落としかねません。
そこでカード会社の専門家が、数値審査の基準に満たない人の入会審査を、再度「目」で見直し、裁量で審査を通すこともあります。
自由業の人や転職後間もない人など、審査が心配な人は過去の納税証明書を添付したり、現在の仕事の実績をアピールするなど、確実に収入があることを示す情報を加えましょう。
追加資料は審査担当者の「目」によるチェックを受けることになります。
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キャッシングやローンは返済が滞ると、借金は雪だるま式に増えます
※借金がどうなるかを計算しましょう。
キャッシングやローンの借入金で苦労している場合は、自分のおかれている状況を客観的に把握しておく必要があります。
そのためにはまず、金利計算の把握が必要になります。
金利の計算は、
�，海譴�ら借金の額がどうなっていくのか
�△い�に多くの金を返済にあてていたのか、
ということを客観的に判断するのに有効です。
また、利息制限法の金利によって計算しなおす作業もしておきましょう。
大抵の業者は利息制限法で定める金利以上の利息をとっています。
今後、業者を選定するにあたり、
�…名錣亮擽發鉾罎戞△い�に多い利息を払っているか
��安い金利のキャッシングやローンに切り替えることはできないか？
という判断材料になります。
とくに、利息さえ払っていればいいなどと思っている人は、計算してみてください。
キャッシングやローンなど貸金業者の金利は年率29.2％が上限です。
これを、もし、キャッシングやローンなどで毎月借入て返済した場合、たった数年で何倍にも膨れ上がります。
一例として、100万円を借り入れ、利息を毎月カードでキャッシングしたり、サラ金から借りいれて支払うことを繰り返した場合、
1年目 ￥1,334,419
2年目 ￥1,780,675
3年目 ￥2,376,173
4年目 ￥3,170,822
5年目 ￥4,231,221
6年目 ￥5,646,245
7年目 ￥7,534,489
8年目 ￥10,054,212
と膨らんでいきます。
5年で4倍超です。
10年だと10倍行きました。
元金が増えると、さらに膨らみ方は加速しますので、注意してください。
借りたお金には金利という、支出が発生するということです。
稼いだお金が理不尽に羽をつけて飛んで生きますので、キャッシングやローンの金額はしっかりと把握しておきましょう。
金利が大幅に下がりました。
年率6.5％〜
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クレジットスコアとは、個人信用情報機関での履歴をもとにはじき出した、信用ポイントだと思ってください。
これを正直に伝えてくれる会社は他にはないので、一度検討してみてください。
支払いができなくなったら債務整理を考える
支払いができなくなると、さまざまな問題が起きます。
�ー擽發亮萠�て
サラ金などの貸金業者は、返済が滞らないかぎりお得意様ですので、愛想よく接してくれます。
しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取り立てが行われることになります。
家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。
こうした取立てで貸金業規正法などに違反する行為は、監督行政庁（金融庁・各地の財務局、都道府県貸金業担当課）に訴えるとよいでしょう。
��保証人への請求
保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
なお、保証人が支払った場合には、借りた本人に返してもらう権利（求償権）があります。
��保証人などの担保の請求
支払い遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけにはいきません。
そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。
�ざ伴圓�おこなう債権回収の法的手段
業者などの債権者が使う法的手段は、公正証書の作成、支払い督促、訴訟、強制執行などがあります。
１）公正証書−執行認許約款のある契約書を公証人役場に行って作ることを要求される場合があります。
これは、この公正証書によって強制執行ができるからです。
２）支払督促−支払い督促は債権者の申立てにより、簡易裁判所から債務者（借主）に支払督促書が送られます。
しかし、これは債務者が異議を申立てれば訴訟に移行します。
ただし、異議を申立てずにいると支払い督促に仮執行宣言が付されて、債務者の財産が執行されることになります。
３）訴訟−貸金の返還請求訴訟です。法廷で争うことになります。
訴訟で債権者（貸主）が勝訴すると、判決書により強制執行ができることになります。
なお、「みなし弁済」規定は任意に返済した場合にしか適用はないとされていますから、訴訟などでは業者は利息制限法の最高金利で弁済の請求をしてくることになります。
ポイント 支払いができなくなったら、専門家に相談するのが一番。
★電話相談無料
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債務整理においては、弁護士が本人の代理人となり「取立・督促・返済」を処理・解決することで相談者の心的不安をも除くことに勤めています。
一人でも多くの借金お悩みを解消していきたいと考えております。
クレジットカード詐欺 【ナニワ金融道】を検証
青木雄二氏の作品、大ベストセラー漫画【ナニワ金融道】の中で、こんな場面がありました。
借金漬けで首の回らない男、泥沼亀之助が安アパートで雑誌を読んでいると、そこにクレジットカード特集のページがあり、何枚もカードの写真が写っていました。
特集を受けた読者のカードで、様々な会社のカードが載っています。
泥沼はそれを見て、取り込み詐欺を思いついたのです。
特集されているクレジットカードの番号と名前、有効期限メモし、それを使って、通信販売で高価な買い物をしたのです。
通信販売では、電話でカード番号と氏名、有効期限を言うだけで商品が買えるので、男は有頂天になって買いあさりました。
その商品が届くとすぐに現金に換えに行ったです。
もちろん、番号と名前と有効期限だけではなく、生年月日も聞かれる場合、さらに、商品送付先の住所が自宅ではまずいので、電話代行サービスを使って事務所配送にしたりと、少し複雑な手口はありましたが、いずれもそんなに困難なく取り込み詐欺を行っていました。
いまから既に15年以上前になります。
しかし、これによって、クレジットカードの券面の情報だけでも詐欺ができると実感した人は多かったはずです。
クレジットカードはむき出しの現金と同じと言えるでしょう。
通信販売会社によっては、いまだにカード番号と名前、有効期限のみでこうにゅうできるところも少なくありません。
まだまだクレジットカードのセキュリティインフラには疑問を感じるところが多いです。
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ＪＣＢなら、インターネットなどでのクレジットカード成りすましなどについて、「J/Secure」という、セキュリティがあります。
「J/Secure」とは、「J/Secure」参加加盟店でのインターネットショッピングなどでJCBカードをご利用いただく際、通常の取り引き情報に加え、「MyJCBパスワード」をご入力いただくことにより、本人認証を行うサービスのことです。
第三者がご本人様の「MyJCBパスワード」を知らない限り、お客さまのカードが不正使用されることはありません。
また、JCBカードなら、インターネットショッピングでご利用になった覚えのない請求があっても安心です。
状況調査のうえ適用条件に基づき、請求をお取り消しいたします
クレジットカード会社の不正利用検知システム
不正利用を検知するのに、各個人の利用パターンが使われます。
カード犯罪を抑止するのにクレジットカード会社が最も頼りにしているのは、24時間モニターによる不正利用検知システムです。
米国のカード情報流出事件の際も、カード会社はこのシステムで、不審な買い回りを発見し、事件摘発につなげたといわれています。
クレジットカードの利用には、各個人にそれぞれパターンがあります。
例えば、専業主婦の場合には、日常スーパーの利用や家の近所でクレジットカードをよく利用します。
サラリーマンは、勤務先の会社周辺や、通勤沿線やターミナル駅周辺が多いでしょう。
これは、普段の生活の範囲内でクレジットカードが使われているからです。
例えば、私自身にも、「＠おとうちゃんが使うカードの利用パターン」として、電化製品ならビッ○カ○ラ、百貨店なら京○百貨店、勤務先近くの馴染みのＢＡＲなどのパターンがあるわけですよ。
その購買情報は、オンラインでほぼ瞬時にカード会社に入ってきますから、いつ、どこで、いくら使ったかを把握する事が出来ます。
この統計をもとにして各個人のパターンを出す事ができるのです。
そして、このパターンをコンピューターにインプット！
その範囲内で利用されている間は、本人が申請のカードを使っていると推測されます。
ところが、神戸に居住している人間が、海外旅行もしていないのに、突然、ロンドンで買い物をした履歴が上がってきたら、これは怪しいとなります。
もっと極端な例で言うと、東京で買い物をした30分後に、大阪で同じカードを塚手買い物の履歴が上がった場合です。
東京〜大阪間を30分で移動することはいまのところ不可能ですから、これは偽造されたカードが使われたと推測できます。
その他、いつもは1万円以下の買い物しかしないのに、突然、50万円の限度額いっぱいの買い物をしたとか、同じパソコンを一度に3台も購入したとか、新幹線の回数券をまとめ買いしたとか、こいつは怪しいです。
高レートでお金に変えることができますから。
品目で怪しいのは、ノートパソコン（デスクトップはかさばるので好まれない）、デジタルビデオカメラ、ブランドバック、喜平のネックレス、新幹線の回数券、なんかは要注意ですね。
こいつらの場合は、カード会社はすぐにその店に連絡をとって、そのカードの使用者が本人であるかどうかを確認します。
ヤミ金融がはびこる理由
2002年のヤミ金融摘発件数は過去最大。
上限金利引き下げも増加の一因です。
さまざまな手口で消費者を狙う魔の手！！
気勢を強化してもなかなか減らないのが「ヤミ金融」です。
むしろ最近になって増加傾向にさえあります。
警視庁の調べによると、2002年の1年間のヤミ金融摘発件数は前年より28件増の238件で、1990年以降で最大です。
被害総額も159億8400万円以上に上りました。
ヤミ金融とは法律で定められた以上の法外な金利でローン貸付を行う業者のことです。
よく無登録の業者がヤミ金融と言われることもありますが、実際には彼らの多くが都道府県などの正式の登録を受けていて、登録業者であることで借り手を安心させるという、魔の手口をつかっているのです。
「正式な登録業者だから」ということで、借り手を安心させる事ができるほか、情報誌などに広告を打てるなどヤミ業者にとってはさまざまなメリットが生じます。
登録自体は4万3,000円の手数料を支払えば比較的容易に、いや、ほとんど誰もができるということも、ヤミ業者を生む温床となっています。
消費者金融をはじめとする貸金業には、出資法で決められた上限金利29.2％という制限があり、これを超える金利でローンの貸し出しを行っているものはすべてヤミ金融なのです。
一連の商工ローン問題で上限金利が引き下げられましたが、小規模な業者の中には、29.2％では経営が立ち行かなくなり、結果的に“ヤミ化”せざるを得なくなった業者も多いと言われています。
ヤミ金融の手口は多彩です。
例えば、銀行振り出しの小切手を担保として要求し、そこから20〜30％を天引きした金額を貸し出します。
期限までに返済できないと、小切手を不渡りにすると脅して返済を迫り、返済できないとさらに小切手を振り出させ、これを繰り返すうちに借り手の借金は膨大な金額に膨れ上がるという「システム金融」。
また、借り手の車や家財を買い取った上で、それらを借り手にリースするのが、その時に法外なリース料を要求するのが「リース金融」。
一見リース業者に見えるが、実質的には金利を取っていることには変わりなく、ヤミ金融の一種とみなされています。
そのほかにも、摘発されないように事務所を構えず、携帯電話だけで融資をもちかける「090金融」。
高齢者から融資の代わりに年金手帳を預ける事を要求する「年金ローン」、などが最近増えてきています。
また直接融資はしないが、多重債務者に他の消費者金融を紹介すると言って、高額な紹介料を要求する「紹介屋」や、借金を整理して借入先を一本化すると言って多額の手数料をだましとる「整理屋」などもヤミ金融の部類に入ります。
不況により、個人や中小企業事業主が多重債務に陥り、正当な業者では借りれずに、ヤミ金融に頼らざるを得ないというケースが増えています。
他にも、貸出金利の規制強化や貸し倒れ増加による経営難から、中小の貸金業者がヤミ化する土壌もあり、現実にはヤミ金融の撲滅は難しいというのが現状です。
私などは、ヤミ金融というと、どうしても「ミナミの帝王」を思い出してしまいます。
トイチ、十日間で一割の利息。
借りる最初にまず一割抜かれているという、そら恐ろしいシステムです。
出資法どうこうよりも、ローン自体の法外な金利の場合は、法律の外で仕事をしているわけです。
いくらお金に困ったからといって、そのローンやクレジットに手を出してしまうと人生が終了します。
気をつけてくださいね。
借金返済が困難になったらすぐに専門家に相談しましょう
※本人で債務整理をするのは困難な場合が多い
任意整理や自己破産は、金銭貸借などに関する法律知識や裁判所に対する手続きなどの専門知識が要求されます。
本人で交渉や裁判所に対する手続きもできないわけではないのですが、ともかく専門家に相談する必要はあると思います。
とはいっても、弁護士に知人はいず、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、弁護士事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれません。
しかし、そんな心配は無用です。
全国の弁護士会には法律相談の窓口があり、ここに行ってまず相談すればよいのです。
弁護士費用について心配があれば、その相談の場で聞くことです。
また、都道府県の相談所等の相談機関で専門家に相談するのもよいでしょう。
任意整理の交渉で業者が強行であったり、自己破産で免責がえられるかどうかわからないケースなどの場合には、弁護士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士に依頼すれば、各債権者に対して委任通知書が発送され、これが到達すると電話などによる厳しい取立てはなくなります。
これは金融庁の「事務ガイドライン」で弁護士受任後に正当理由なく、債務者本人への取立てをする事を禁止しているからです。
※弁護士に任意整理を依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、債務の全てを洗いざらい話すことが大切です。
依頼者のなかには、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおり支払を続けるというケースがあります。
これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要となる場合があります。
また、借金は銀行や友人などからの分も全て話すことです。
また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月いくらの支払いが可能かを検討します。
このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれますが、多めに答える人がいます。
これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰ることになります。
そして、債務者は債務の処理を弁護士に依頼したことを家族に伝えておくことも大切です。
★電話相談無料
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債務整理においては、弁護士が本人の代理人となり「取立・督促・返済」を処理・解決することで相談者の心的不安をも除くことに勤めています。
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闇金に手を出す前に、まず相談！
貸金業規正法により悪質な取立ては禁止！
■貸金業規正法が規定する取立て規制の内容
貸金業規正法二一条は「債権の取立てをするにあたって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定し、悪質な取立てを禁止しています。
この条文に出てくる「人を威迫し」とは、「脅迫までは至らないが他人に対して言動、動作などをもって気勢を示し、不安を感じさせること」です。
「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」とは、「威力を示すわけではないが、人の私生活や業務の平穏な進行を阻害する言動」をいいます。
また、「困惑させ」とは、威迫や平穏を害するような言動によって心理的威圧を加え、精神的に自由な判断ができないような状態にすること」です。
■金融監督等に関する通達による取立禁止行為
金融監督等に関する通達では、貸金業者または債権の取立について委託を受けた者が、債務者および保証人に対してしてはならない行為として、つぎの取立行為を禁止しています。
《威迫》する言動
�）塾賄�な態度をとること。
��大声をあげたり、乱暴な言動を使ったりすること
�Ｂ真与瑤撚，靴�けることなど。
《私生活または業務の平穏を害する言動》
�＼掬�な理由なく、午後九時から午前八時まで、その他不適当な時間帯に、電話・電報で連絡したり、もしくは訪問すること。
��反復または継続して、電話・電報で連絡し、もしくは訪問すること。
�Ｅ修蟷罅ν扈颪�、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実その他プライバシー等に関する事項をあからさまにすること。
�ざ侈垣茲鯔�問して、債務者・保証人などを困惑させたり、不利益を被らせたりすること。
《その他の行為》
�‖召�貸金業者から借入またはクレジットカード等の使用により、弁済することを要求すること。
��債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停その他の裁判手続きをとったことの通知を受取った後に、正当な理由なく支払請求をすること。
�Ｋ［Ь綮拱У遡海里覆ぜ圓紡个兄拱Ю禅瓩鬚靴燭蝓�必要以上に取立への強力を要求したりすること。
��債務者や保証人が調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求すること。
�イ修梁勝∪掬�とは認められない方法によって、請求したり取立をしたりすること。
要するに・・・夜逃げや自殺に至るような厳しい取立のほとんどが禁止されました。
勇気を持って、対応しましょう。
業者が行う債権回収と注意点
■取立による債権の回収
業者が行う回収の手段としては、手紙、電話、電報、訪問などがあります。
貸金業規正法ができる以前には、深夜の電話、電報、大勢で押しかけて行ったり、大声をあげたり、貼り紙をしたりするケースがありましたが、貸金業規正法の成立により、このような取立ては禁止されました。
■支払督促による債権の回収
支払督促は債権者（貸主）が債権者（借主）の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に支払督促の申立書を提出して行います。
その後、裁判所は債権者に対して支払督促を発してくれます。
そして、債権者から異議がでないと仮執行の宣言をつけてもらうことにより、ただちに強制執行（債権者の財産を差し押さえる）をすることができます。
支払督促は簡単な手続きでしかも費用も安くすみます。
しかし、債権者より異議の申立てがあると、自動的に訴訟に移行します。
債権者としては、問題があれば異議の申立てをすべきです。
■訴訟による債権の回収
民事訴訟を起こして判決をもらい、その判決書（債務名義）により強制執行をする方法です。
債権者に財産があれば強制執行により債権の回収ができますが、財産がない場合には強制執行をしても意味がありません。
ない者からはとれないのです。
■強制執行の申立てによる債権の回収
訴訟による判決書や強制執行認諾約款のある公正証書（債務名義）により、債務者の財産に対して強制執行ができます。
しかし、債務者に資産がなければ、強制執行をしても費用倒れに終わります。
また、債務者がサラリーマンの場合、給料を差し押さえられることがありますが、全額を差し押さえる事はできません。
■保証人への請求による債権の回収
主たる債務者（借主）が借金の返済をしない場合、債権者は保証人に対して支払請求がえきます。
保証人も支払ができない場合には、債務の整理をするしかありません。
保証人が債権者に支払った場合、その金額は後で主たる債務者に返してもらう（求償）ことができますが、主たる債務者にお金がないのですから、返済してもらえる可能性は低いでしょう。
■抵当権の実行による回収法
金銭貸借では、金額が大きくなると債務者の財産に抵当権を設定するのが通常です。
抵当権が設定されていると、強制執行、競売により債権回収できます。
このほか、不動産を担保とする方法には、
�ー糎△寮瀋�
�⊂�渡担保
�Ｂ緤�弁済予約
による方法などがあります。
商品に欠陥がある場合クレジットの支払を拒絶できる
※指定商品を購入したら商品に欠陥がある。または、商品の引渡しがなされないなどの場合
商品に欠陥があったり、引渡しがなされないような場合は、商品を販売した販売会社の責任です。
この販売会社の責任を理由にして、信販会社やクレジットカード会社に対するローンの支払を拒むことができるかが問題となります。
商品に欠陥がある、または引渡しがなされないというのは、本来、販売会社と消費者との間の契約上の問題です。
この契約と消費者が信販会社やクレジットカード会社に立て替えてもらった金銭を支払う契約とは、法律上は別個の契約といえます。
別個の契約であれば、販売会社と消費者との契約が信販会社やクレジットカード会社と消費者との間の契約に影響をおよぼすことはありません。
しかし、信販会社やクレジットカード会社と消費者との契約は、販売会社と消費者との契約を前提にして成り立っているのですから、何らかの影響を及ぼすと考えても不当とはいえないでしょう。
そこで消費者保護のために、この両者の契約に関連性をもたせようという考え方があります。
この考え方を取り入れたのが割賦販売法三〇条の四の条文です。
この条文では、指定商品に関するクレジット契約については、販売店に生じている事実を、信販会社やクレジットカード会社に対しても主張して、支払を免れることができると定めているものです。
これを「抗弁の接続」といいます。
つまり、指定商品の購入については、
�‐ι覆琉�渡しがない
�⊂ι覆坊膣戮�ある
という場合、支払を拒むことができるのです。
※「抗弁の接続」が認められるための要件
次のような場合に抗弁の接続を認めています。
�ヽ簓蟾愼�あっせん（クレジット契約）の方法によって指定商品を購入したこと
�∋慊蠑ι覆鯣稜笋靴身稜箒伴圓紡个傾格杙�由があること
��政令の定める金額（四万円）以上の支払総額であること（リボルビング方式の場合は三万八千円以上の支払総額）
�す愼�者にとって商行為とならないこと
なお、平成13年6月1日より、消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法に係る物品の販売等のトラブル（業務の報酬の不払いによる解約等）が生じたときは、それを理由に、クレジット会社に対して支払いを拒むことができます。
さらに、カードレス取引についても、カードが交付された場合と同様、割賦販売法による規制の対象とすることになりました。
スルガ銀行のカードローン
低金利、融資上限額、保険加入によるもしもの場合の全額完済、一本化による時間的・金銭的節約、郵便局まで含む殆どどこでも利用可能なATM・CDの利用、審査の緩さ、維持費完全無料などなど、キリがありません。
何よりも、カーディフ生命保険会社の団体信用保険に無料で加入出来る（リザーブドプラン入会と同時に、という意味です）、という点です。
これは借入者にもしものことがあった場合、残りの返済額が完済されるシステムで一切他人に迷惑をかける心配がありません。
業界最高水準の低金利が挙げられます。
なんと、実質年率7.0〜18.0％。
銀行系カードローンの約半分、大手消費者金融の約3分の1です。
そして融資額最高が500万円（新規は300万円まで）。
この金額をこの金利で借りれるというのはまさに最強ですね。
キャッシング登場の歴史
日本初のクレジットカードによるキャッシングは、1967（昭和42）年の日本ダイナースクラブです。
その後、昭和40年代半ば以降から、信販会社や銀行系カード会社各社がキャッシングサービスの強化と充実を図り、昭和50年代になるとさらに拡大発展していきました。
外資系消費者金融会社の日本進出、都市銀行のカードローン開発、信販会社の融資専用カード発行、消費者金融専門店舗の開設などの積極的な展開もみられるようになりました。
また、多重債務者対策と健全な消費者金融市場の育成を図る目的で、まず貸金業者の個人信用情報機関としての全国信用情報センター（全情連）が1976（昭和51）年に、次いで信販会社や銀行系・流通系カード会社や外資系消費者金融会社の合意により、セントラル・コミュニケーション・ビューロー（ＣＣＢ）が1979（昭和54）年に設立されました。
こうした動きにより、現在のクレジット業界の基盤が徐々に築かれていきました。
クレジット＆キャッシング 金融業界用語 まとめて解説 その��
・デビットカード
代金即時払いで買い物ができるカードのこと。
金融機関のコンピューターとデパートや小売店にある端末機を電話回線で接続し、口座振替で即時決済されるカードのこと。
・プリペイドカード
代金先払いで買い物ができるカードのこと。
発行会社により利用は限定されている。
代表的なものには、ＮＴＴのテレホンカード、ＪＲのイオカード（もうないかな？）、私鉄各社のパスネットカードなどがある。
・多重多額債務
複数の業者から、本人の返済能力を超えた多額で過剰な借入をした状態のこと。
例えば、銀行ローン、信販会社、消費者金融会社からの借入を同時に行っている人などはこれにあたる。
・ＣＡＴ
Credit Authorization Terminalの略。
カード会社の情報システム産業としての重要な基盤といえる。
クレジットカードのオンラインシステムによる信用照会端末のこと。
・ＣＡＦＩＳ
ＮＴＴデータが開発し、運用している通信ネットワークのこと。
カードのオーソリゼーションにおいてＣＡＴから入力された照会情報は、電話回線を通じてＣＡＦＩＳ経由で返送されるようになっている。
・ダブルワランティ
カード会員が購入した電化製品やパソコン、ビデオカメラなどの商品（保証対象商品でメーカー保証期間が１年間）のメーカー保証を２倍に延長し、合計２年間の保証をするというサービス。
・ダブルカード
例えば、カードの表面が販売業者などのオリジナルカードで、裏面がカード会社のクレジットカードといった２つの機能をもったカードのこと。
カード会社と販売業者の両方の系列加盟店で利用することができる。
・ゴールドカード
年収や社会的地位の高い消費者向けに、一般のクレジットカードよりも高付加価値のサービスのついたカード。
年会費も一般カードより高く、カード会社にとっては高収益商品のひとつ。
・ハウスカード
百貨店やスーパー、専門店などが発行し、特定の企業、あるいはその企業グループだけで適用するクレジットカードのこと。
京王百貨店の京王パスポートカード（国際ブランドと提携なし）がこれにあたる。
・アクワイアリング
クレジットカードの加盟店を獲得し、管理する業務のこと。
加盟店獲得を行うカード会社には、加盟店手数料の決定権が与えられ、加盟店利用を他社に開放することで手数料などを得る。
・シングルアクワイアリング
クレジットカード会社が単独で加盟店契約をすること。
１社がまとめて売上処理をすることで決済業務の省力化とスピードアップが図れる。
・マルチアクワイアリング
複数のクレジットカード会社と複数の加盟店契約をすること。
加盟店によっては全ての契約会社ごとに売上処理を行うため、入金管理をはじめ時間と手間はかかるが、加盟店手数料などの個別交渉が可能。
・チャージバック
カード会員がカード決済において、何らかの理由で利用代金の決済に同意しない場合に、イシュアー（カード発行会社）が、
アクワイアラー（加盟店獲得会社）から代金を取り戻すこと。
・デジタルキャッシュ
電子通貨、電子マネー、ｅキャッシュなどとも呼ばれる。
インターネットなどの電子情報ネットワーク間でのモノやサービスの売買の決済のために使われる、電子化された仮想通貨のこと。
・ホワイト情報
いわゆるブラック情報（事故情報）とは異なる通常のクレジット利用情報。
クレジットやクレジットカードの契約情報（実行情報）または残高情報のことをいう。
・ＣＤ
キャッシュ・ディスペンサーの略で、現金自動支払機のこと。
現在では、自社設置や提携金融機関やコンビニエンスストアに設置されたＣＤが共同利用できるようになっている。
・改正刑法
2001年の刑法改正で、
��偽造カードの作成、使用は10年以下の懲役または100万円以下の罰金。
��偽造カードの所持は5年以下の懲役または50万円以下の罰金となった。
・クレジットセイバーサービス
思いがけないアクシデントで、万一、カード会員が死亡したり重度障害（難病も含む）になった場合に、それまでのカード利用分の支払代金を免除するというサービス。
・ツインカード
１人のカード会員に同時に２枚のカードを発行すること。
例えば、化粧品会社のメンバーズカード会員に対してカード会社のクレジットカードも同時に発行すること。
・優遇金利カード
カードの利用金額が多いカード会員を対象に、カードローンやリボルビングの手数料を軽減するカードのこと。
使えば使うほど金利が安くなる。
・イシューイング
クレジットカードを発行し、管理する業務のこと。
多くのクレジットカード会社が国際ブランドであるＶＩＳＡやMasterCardのついたカードのイシュアーである。
・プロセッシング
クレジットカードに関する決済などの事務処理業務のこと。
コンピューターなどの設備投資をともなうが、他社カードの事務処理などを請け負うことで、新たな手数料収入などが期待できる。
・実質年率
割賦販売法や貸金業法で、条件表示が義務づけられた年金利回り法（返済額から経過機関に応じた利息を差し引き、残りを元本返済分に充てるという方式）により計算された年利のこと。
・属性
特定の顧客が、どういう集団に所属しているかを知る際お分類項目のこと。
具体的には、住所、性別、既婚未婚、有職無職、持ち家有無などが属性項目である。
・ドライバーズホットライン
自動車に関するトラブルを解決してくれるカード会員向けのサービス。
�￣�急措置アドバイス
�∩換颯妊�ーラー案内
��キー紛失
�ぅ譽奪�ーサービス手配
�ィ複腺銅莠，�
など。
・スコアリング
クレジットを利用しようとする消費者に対しての信用供与（与信）を行う場合に、年齢や職業や年収などをスコア（得点）をつけてチェックする方法のこと。
・デュアル発行
例えば、国際カードであるＶＩＳＡとMasterCardの２種類を同じカード会社が発行すること。
さらに、もう１種類のＪＣＢなどを発行すればトリプル発行、それ以上発行すればマルチ発行となる。
・ユーザンス
クレジットカードの利用日から、代金決済までの支払猶予期間のこと。
仮に15日締めで翌月10日決済の場合、１日に買い物をすれば15日に売上が締められ、翌月10日に決済されることになる。
・休眠カード
クレジットカードの会員にはなっているが、実際には全然利用されていないカードのことをいう。
別名、スリーピングカード。（そのままやんけ！）
また、その会員のことを休眠会員ともいう。
・レスポンスタイム
カード加盟店などでカードを使った時に、レスポンス（応答）に必要な時間のこと。
主にカード会社のホストコンピューターと加盟店設置のＣＡＴやＣＤ／ＡＴＭを使う際の応答時間のことをいう。
・フランチャイズ方式
既存のカード会社がフランチャイザー（本部）としてブランドの管理、運営等を行い、フランチャイジー（加盟企業）はロイヤリティー（手数料）を支払う方式。
・貸金業規制２法
1983年（昭和58年）成立、公布された「貸金業の規制等に関する法律」および「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」の２法のこと。
・クイック・キャッシング
「５ＤＡＹＳキャッシング」、「９９サービス」、「短期キャッシング」と呼ばれる短期融資商品で、口座引落日は、土日を計算に入れないで金融機関の５営業日後で設定されたキャッシング方法。
・ＣＶＣ
Card Verification Codeの略。
MasterCardのカードの磁気ストライプ上に登録された、カード偽造対策用の特殊暗号コードのことである。
・ＣＶＶ
Card Verification Valueの略。
ＶＩＳＡのカードの磁気ストライプ上に登録された、カード偽造対策用の特殊暗号コードのことである。
・郵貯カード
郵便貯金のキャッシュカードとクレジットカード会社のクレジットカード機能を合体させたカードのこと。
カード利用代金の決済口座は、全国の郵便局に限定されている。
・インターチェンジシステム
ＶＩＳＡやMasterCardが、メンバーである各国金融機関に対して、カード発行や加盟店開拓を許可したシステムである。
ある一定のルールに基づいて適用されることになっています。
・インターオペラビリティ
特定の場所でしか使えないようなシステムではなく、どこでも、誰でも、いつでも、どんなプラットフォーム（システム環境）でも使える相互運用機能のこと。
・バンクカード
全国地方銀行協会が中心となり、1983年（昭和58年）から発行している地銀共通のクレジットカードのこと。
クレジット機能やキャッシュカード機能に加え、キャッシングとカードローン機能も備えている。
・督促
クレジットカード会社がクレジット利用者に対して、クレジットの約定返済額の返済を要求すること。
具体的には、遅延が生じた返済についての口座入金を促したり、返済を要求すること。
・ローン提携販売
金融機関が販売店の保証で消費者の購入代金を融資し、分割払いで消費者から融資の返済を受ける形式の販売方法。
もし返済が滞った場合には、販売店が代位弁済しなければならない。
・フロアリミット
カード会社が加盟店でのカード利用に対して、オーソリゼーション（信用照会）を行う限度額のこと。
本人確認法
2003年1月6日より、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下本人確認法）が施行されました。
これにより、金融機関等には、次の3項目が義務付けられることとなりました。
�仝楜劼�預金口座の開設等の取引を行う際に、顧客の氏名・住居・生年月日等（法人の場合は名称・本店等の所在地等）を確認する。
��確認した記録を作成し、保存すること
��取引の記録を作成し、保存すること
この法律が制定された背景には、国際的な課題であるテロリズムや麻薬・銃器等犯罪を防止するためのマネー･ロンダリング（資金洗浄）対策があります。
クレジット会社においても、消費者が融資を受けたり、キャッシング機能をもつクレジットカードを申込む際に、申込者が本人である事を確認するための書類（公的証明書）を提示（送付）し、その記録を一定期間保存することが義務付けられました。
本人である事を確認するための書類の定義は、官公庁から発行、または発給された書類で、住所・氏名・生年月日の記載があるもので、運転免許証や健康保険証などがあげられます。
また、提出して頂いた住所に、配達記録郵便の転送不要扱いで送付します。
提出された本人確認書類の住所に配達記録で送付して、受け取りが完了した事実をもって、本人確認できたとするわけです。
転送届けが出ていた場合は、発行会社にカードが戻される仕組みになっています。
これは、現住所をカード会社側で把握するため、および、初回の申込で引越しする人物への警戒を示しています。
この転送不要の送付にて、結構いろんなトラブルがクレジット関係のコールセンターではありますので、近いうちに、それをネタに書きたいと思います。
「多重債務問題」とカウンセリング
クレジット業界では、クレジットを利用している消費者のなかで複数のクレジット会社などに債務（借金）があり、その返済が困難な状態に陥っている消費者の事を「多重債務者」と呼んでいます。
多重債務者の原因については、いろいろとありすぎますので、そのうち、またまとめます。
ここでは、多重債務に陥った消費者を、社会的、経済的に早期に立ち直らせる為の公正・中立な相談機関として1987年（昭和62年）3月に設立された「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」の業務内容を紹介していこうと思います。
その主な業務内容は、
��多重債務者の更正・救済を図るためのカウンセリング業務
��多重債務者発生を未然に防止するための啓発業務
この二点に絞られます。
カウンセリングは無料で、相談の秘密は守られるが、カウンセリングを受けるためには次の五つの条件を満たさなければなりません。
��クレジットの利用者であること。
�∨椰佑�自発的に債務を返済しようとする意思をもっていること。
��債務は本人の収入などからおおむね3年以内に返済可能であること。
�ず通海聾朕融�業者で営業に関し生じたものや債務者が法人であるものを除き、個人的なものであること。
�ゥ�ウンセリング協会に本人自身が来所可能であること。
以上、五つです。
カウンセリングを受けた相談者は、91年度から2002年度までの12年間の合計で、約9607人にのぼります。
年代別では、20歳代の比率が41.0％と最も高く、また、男性が69.4％、女性が30.6％と男性の割合が増えています。
こうした多重債務問題の解決にあたっては未然防止が最大の課題でありますが、債務整理のために債務を1つにまとめられるような低利のローン商品の開発提供なども必要だろうと思われます。
キャッシュカード、クレジットカード、ローンカードの暗証番号について
皆さんは、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカードの暗証番号をどんな番号で登録されていますか？
生年月日？ 自宅の電話番号の下4桁？
ここ数年のうちに、クレジットカードなどを申し込まれた方はご存知かも知れませんが、生年月日など、個人データで推測できる番号を登録できない金融機関やカード会社が増えてきました。
逆に、生年月日が登録できますよー、というカード会社はもう無いかもしれません。
これは、クレジットカードは定期券や身分証明書と一緒に保有されていることが多いので、そうした暗証番号は他人に推察されやすく、紛失・盗難の場合は簡単にカードが不正使用されてしまう危険があるからです。
また、暗証番号のセキュリティーを突破して不正利用されたものについては、カード会社がかけている保険で補償されません。
すなわち、暗証番号の管理不足という自己責任になり、カード会社からの請求は契約者のもとへ請求されます。
自分に覚えの無い請求という問合せが、コールセンターという場所には結構あります。
今まででびっくりしたケースといえば
��カードは手元にあるが、身に覚えのないキャッシングがされている。
キャッシングということは、必ず暗証番号が必要です。
（通常、カードを偽造しても暗証番号まではわからない）
お客様は偽造だ、不正だと騒ぎ立て収めるのに難儀をしたのですが、よくよく調べると同居のご主人がカードを拝借してキャッシングしていた。
もちろん、全額お客様請求です。
��カードを申し込んだが手元に届いていない、しかし、身に覚えの無い請求書が届いた。
カードは配達記録郵便で送付しています。
郵便局の記録では、とっくの昔に配達済になっていました。
犯人は、同居の子供・・・。
遊ぶ金に困った子供は、カードを受け取り、お母さんの生年月日でキャッシングをしたのでした。
もちろん、全額お客様請求です。
��クレジットカードもキャッシュカードもなくしてしまった。
暗証番号は忘れないように、カードの裏の書名欄に明記
していた為、全ての預金とカード限度額までのキャッシングの被害にあった。（アホやろほんま）
総額が・・・500万くらい。かわいそうに、全額お客様請求です。
まだまだ、恐ろしい話がやまほどあります。
事実は小説より奇なりとはよく言ったものです。
皆さんも、暗証番号の取り扱いには十分に注意をしてくださいねー。
クレジットカードのセキュリティ
クレジットカードのセキュリティ関連は、
��カード自体に関わるもの
��コンピュータシステム利用にまつわるもの
��ネットワークを介した通信に関するもの
以上三つがあります。
現在、日本におけるクレジットカードは、磁気記憶媒体（磁気テープ）を貼付した磁気ストライプ方式が主流です。
クレジットカードやキャッシュカードの裏にあるカセットテープのようなラインがそれです。
かつてプラスティックカードと言われていたころには、磁気記憶媒体もないただの名刺大のプラスティックの下敷きのようなもので、偽造されやすいものでした。
また、本人確認はカードの署名（サイン）で行い、盗難・紛失については個人信用情報データベースと盗難・紛失カードリスト等でのカード会員番号の照会を行うことで処理していました。
現在では、顔写真印刷や特殊印刷、ホログラム技術、ホストコンピュータ側での暗証番号管理などにより、カードそのもののセキュリティを高めています。
今後はさらにセキュリティを高めることができるＩＣカードの導入など、クレジットカードそのものが変わる日も近いでしょう。
磁気ストライプ方式のカードは、製造コストが安価で、物理的に曲げや圧力に強いが、磁界に弱く、記憶容量やセキュリティにおいて限界があります。
これに対しＩＣカードは、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）とメモリ内蔵のＩＣチップにより、高いセキュリティと大きな記憶容量で多目的利用が可能である。
ただし、静電気や曲げには弱く、製造コストが高い。
製造コストの問題が解決してしまえば、クレジットカードのＩＣカード化が進む事は間違いないと思います。
以上述べたカード自体にかかわるセキュリティ以外には、次のような問題が存在している。コンピュータシステムセキュリティには、
�ゝ〔�性（アクセスする権限がない人間は絶対にアクセスできないようにすること）
�∧歔汗�（コンピュータシステムに保有される情報の信頼性と不正な情報改ざんを許さないこと）
�２塚兩�（障害が発生しても即座にシステムの完全回復ができ、情報アクセスが可能になること）
以上の、三つの要素が必要です。
ネットワークを介した通信に関するセキュリティには、コンピュータシステムセキュリティの� Ν◆Ν�に
�た�憑性（電文偽造や送受信の事実否認を防ぐこと）が加わります。
国際ブランドでは、とくに通信経路の安全確保を考慮した決済の通信ネットワーク構築に留意しています。
また、最近特に話題になっているのは、インターネットやパソコン通信などのオンライン・ショッピングにおけるカード決済についての通信データの暗号化や、暗号鍵を用いた電子決済、ＩＣカード方式による電子マネーの開発などである。
