海外の換算レートについて
海外でのショッピングご利用代金は、各国のカードセンターから米国の決済センターにデータが到着した時点で、VISAインターナショナルやマスターカードインターナショナルが外貨に交換するレートに、弊社が海外利用に係る事務処理コストとして1.63％をプラスしたレートで日本円に換算されます。
海外キャッシュサービスをご利用の場合には、事務処理コスト（1.63％）はプラスされません。
1.63％をプラスしたレートの計算例（US1＄＝120円の場合）
120円×1.0163＝121.956円
レート換算日
カードご利用日ではなく、米国の決済センターのデータ処理日で換算
データ処理日の目安
・ATMなどのキャッシング･･･ご利用日から0〜2日後
・お店でのお買物･･･ご利用日から2〜4日後
手数料
・ショッピング･･･換算レートに含まれる1.63％のみ
・キャッシュサービス･･･事務処理コスト1.63％はかかりません。別途キャッシュサービス利息（年率18.0％以内）がかかります
※お客さまご利用分の換算レートに関しては、ご利用代金明細書をご確認になるか、弊社までお問い合わせください。インターネットのご利用明細照会からもご確認になれます。
※海外ショッピング利用時のご利用代金明細書に記載される換算レートには、1.63％を加味したものを表示しております。
■海外から覚えのない請求がきた
二重に請求がきている
お店の端末機の故障などにより、複数回操作したが、ご署名は1回だけ。その場合には、1件分の請求を保留にし、現地カード会社（銀行）に対し、請求取消の申し立てをいたしますので、各カード会社までご連絡ください。
※申し立てには期限がございます。
追加請求があった
海外のホテルやレンタカーからの請求に、自分の控に記載されているもの以外の、少額の請求がある。中身はなに？
チェックアウト時に精算が間に合わなかった電話代、ミニバー（客室内のドリンク・スナック類）利用料など（レンタカーの場合は、ガソリン代、修理代など）は、チェックイン時ご署名の「宿泊者登録書（Resistration Form）」に記載されている「追加請求があれば、私のカードに署名なしで請求してください」との文言に基づき、請求される場合があります。お心当たりがなければ、各カード会社から現地カード会社（銀行）に照会依頼をすることができます。
キャンセルしたはずの請求がきた
お店側でキャンセルの手続きが完了していないものと思われます。
お店からの返金をお待ちください。
返金が確認できない場合には、返金伝票の控があれば、請求取消の申し立てをすることができます。
なお、ホテルからの請求の場合、無断キャンセル扱い「No Show Charge（ノーショーチャージ）」の場合があります。
お客さまがキャンセル番号を記録していれば、請求取消の申し立てをすることができます。
返金は、どうやってかえってくるの？
ご利用明細書には、「-100円」のように記載され、他のお支払い分と同時に手続きされます。
なお、他のお支払い分を返金額が上回る場合、差額をお支払いの口座へお振込みいたします。
■海外通販の商品トラブル
商品が届かない
海外の通販業者の場合、各国のカード会社（銀行）に契約があり、弊社には特別な交渉ルートはありません。
会員ご本人が、直接交渉いただき、それでも、到着の見込みが立たない場合に、契約日から30日以上経過し3ヵ月以内であれば、請求取消の申し立てが可能です。各カード会社までご連絡ください。
商品が違う、商品が壊れていた
通信販売は、会員ご本人と通販業者との契約であり、カードは支払手段にすぎません。
契約内容に問題が生じた場合には、クレジットカード会社にてお手伝いすることはできませんが、交渉の結果、業者が返品に同意し、お客さまが返品されたにもかかわらず返金がない場合は、請求取消の申し立てが可能ですので、ご連絡ください。
リボルビング払い推進で利益確保
クレジットカード会社の収益源は限られています。
収益の足を引っ張っているとして、いつも話題になるのは、ショッピング払いのうちの90％近くを占めるといいう一括払いです。（リボルビング払いは全体の7％ほど）
一括払いは、最長57日間程度無利子で立替払いをしてくれるため、利用者には好ましい支払い方法なのですが、カード会社にとっては、金利収入が入ってこないためたくさんつかってもらうよう努力をしています。（平均3％程度の加盟店手数料が入ってくるだけ）
こうした事情があるから、どくに銀行系カード会社にとっては、一括払いの高止まり状態は悩みの種になっています。
日本の銀行に比較すると、欧米の銀行（カード会社）は、リボルビング払いの比率が60％もあり、その金利が銀行の経営を支えるという構造になっています。
リボルビング金利中心の収益構造なのですね。
確かに米国ではクレジットカードというと、ＶＩＳＡ、マスターのリボルビングカードを指し、一括払いのカードは、チャージカードと別の名称で呼んだりしています。（アメックス、ダイナースがこちらのグループ）
そして、実質年率10％〜15％というリボルビングの金利収入が銀行を潤しています。
そのため、法人貸付に特化して不良債権を多く抱え込んだ日本の銀行と違い、欧米の銀行は、安定的な経営を実現できるのです。
ところで、日本の銀行も97年のビックバン（金融大改革）以降は、国際化を目指しており、収益モデルを欧米の銀行のように安定したものに変えようとしています。
そのために、リボルビング払いの拡大に取組もうとしています。
また、日本の銀行もいずれは、カード会社を吸収し、本体でクレジットカードを発行しようと考えているから、リボルビング金利収入が今後の経営の重要な原資となると、気体を込めています。
そういう背景があって、日本の大手銀行グループは相次いで、新しいリボルビング専用カードを発行し始めました。
いずれにしろ、この調子でいけば、もうまもなく、日本も欧米のようにリボルビング払い中心の社会に転換する可能性があります。
日本の利用者は支払い方法の90％近くを一括払いで実行していて、金利を払うのを嫌います。
そこに無理矢理にリボルビング払いを割り込ませようというのは、果たして成功するのでしょうか？
米国ではリボルビング払いによって、消費先行のライフスタイルが一般化し、借金漬けの生活が深刻化しているといいます。
とくに、最近の不況で、多重債務や自己破産が急増していて、その原因のひとつにリボルビング払いが指摘されています。
日本のカード社会が米国型に移行すれば、それはすなわち自己破産急増社会の到来を招く危険性があります。
何らかの対策が必要とされるかもしれません。
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提携カードや業務代行による儲け
ところで、クレジットカード会社の儲けの仕組みですが、それは
「年会費収入」
「キャッシング金利収入」
「加盟店手数料収入」
「分割・リボ払い手数料収入」
の４つからなります。
この他にも、提携カードを発行した場合、カード会社が提携先起業から受け取る「提携カード手数料」や、他のカード会社の委託を受けてカード関連事業を代行する「業務代行手数料」、コンピューターや通信回線を他のカード会社に利用させる「システム関連手数料」、会員向けに発行する「会員誌購読料」などがあります。
ですが、全体からみればこれらの割合は小さく、先に述べた４つの収入が主な柱になっています。
ところで、系列ごとに各事業の収益比率はかなり異なっているといえます。
銀行系カード会社の場合には、「年会費収入」「キャッシング金利収入」「加盟店手数料収入」がともに3割ずつのイーブンで、「分割、リボ払い手数料収入」が1割ほどとなっています。
これに対して、信販系、流通系のカード会社は、ともに「キャッシング金利収入」が6割近くと、特に高いのが特徴です。
しかし、これほどさまざまな収入源を持っているにもかかわらず、クレジットカード事業は“儲からない”といわれています。
とくに消費者金融専業者と比較すると、儲けの効率の悪さ（低収益性）は際立っています。
それは、消費者金融が調達金利と貸出金利の差が“儲け”になるのに対して、クレジットカード事業の収益は、利用額の2〜3％の加盟店手数料が中心だからです。
例えば、消費者金融トップの武富士と信販系カード最大手の日本信販系の儲けの大きさを比較してみると、2003年3月期、武富士では営業収益の43.4％が経常利益として残っているのに対して、日本信販の場合は6.5％にすぎません。
消費者金融業者と比べると、カード会社の薄利ぶりが際立ちます。
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カード会社はどうやって儲けているのか？
クレジットカードは、現金を持っていなくても買物ができるので、非常に便利なものです。
日本のクレジットカードの発行枚数は、2002年で2億4459万枚。
人口の約2倍も発行されています。
サラリーマンやＯＬなら、1人平均3枚から4枚持っているのは当たり前の時代になってきました。
そして、利用できる場所も多くなっています。
デパートやスーパーはもちろん、最近は携帯電話や電気料金の支払までカードでできます。
ますます、日常生活になくてはならない決済手段になってきているのです。
けれども、このカード社会を支えるクレジットカード会社のほうは、どうやって儲けているのでしょうか？
それは気になりませんか？
儲けの仕組みを考えるまえに、まずカードの仕組みを簡単に説明しておきましょう。
クレジットカードは、カード会社、加盟店、利用者（会員）の3者がクレジット（信用・信頼）の名の通り、互いに「信用」を基盤にして、取引を成立させています。
カード会社は販売店と加盟店契約、販売店は会員と売買契約、会員はカード会社と会員契約をそれぞれ結び、取引を行います。
これを「三者間契約」と呼んでいます。
まず、カード会社は申込者のうち、「信用」があると判断した人とだけ会員契約を結びます。
その会員がカードを使って加盟店で買物をすると、カード会社は加盟店に立替払いをします。
カード会員が、その買物代金を「引落日」までに銀行口座に用意することが前提となります。
加盟店は「信用」の証として、会員のカード利用代金のうち3〜7％程度を手数料（加盟店手数料、業種によって％は異なり、7％以上もある）でカード会社に支払ます。
加盟店にとっては、現金決済ではなくカード決済だと、手数料分だけ儲けは少なくなります。
しかし、「いま、現金が手元にないから買うのはやめよう」というお客様の「売り逃し」を減らせますから、結果的に売上げが増えることになります。
（カードを持っていると、つい財布のヒモが緩むため、その増収メリットは手数料分を差し引いても余りある大きさです。）
また、現金客よりもカード客のほうが購買単価が高くなる傾向にあり、その点も加盟店がカードを歓迎する理由のひとつでしょう。
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オーソリゼーション（承認）の仕組み
クレジットカードを利用しようとすると、加盟店はカード会社に会員の適正な与信とそのカードの不正使用について問い合わせる必要があります。
これをオーソリゼーション（承認）といいます。
以前は3万円以上の買い物からオーソリゼーションをかけていたが（フロアリミットと呼ぶ）、今はシステムの技術革新とインフラの整備により、ほぼ全てのオーソリゼーションをかける決まりになっています。
このオーソリゼーションを行うための機械がＣＡＴ端末と呼ばれる、レジ横やカウンター奥に置いてある装置です。
この装置はカード会社まで通信回線でつながっています。
これにクレジットカードを差し込んでカード情報をカード会社に送ります。
現在、ＣＡＴ端末は全国で100万台以上設置されており、百貨店、スーパーなどのＰＯＳ端末とあわせると、日本のカード取扱高の多い加盟店の大方は網羅されているといえます。
ＣＡＴ端末で送られる情報は、会員番号、売上金額、購入商品などで、これらをイシュアーであるカード会社がチェックして承認を与えます。
カード会社のチェックポイントはいくつかあります。
代表的なものは、不正使用チェック、延滞情報チェック、限度額オーバーチェック、高額取引チェックなどである。
これらの項目をコンピューターで自動判定して、問題がなければ、承認番号という番号を発行します。
その番号が、伝票に記載され、そのカードの利用が初めてできるのです。
オーソリゼーションは、加盟店にとって最も重要な業務のため、コストはかかっても実行しなければなりません。
そのため、全国の加盟店からいっせいにカード情報がカード会社に送られ、通信回線が混乱に陥る危険性があります。
それを避けるために、ＮＴＴデータでは、1984年にＣＡＦＩＳ（キャフィス）という通信ネットワークをつくり、秩序正しく情報をやりとりできるシステムを作り上げました。
数年前まではこうしたインフラはＣＡＦＩＳの独占で、利用料金も高く、不評であったが、95年からＶＩＳＡグループのＶＩＳＡ・ＧＰネットやＪＣＢを中心とした日本カードネットワーク、96年からマスター系のマスターネットなどの団体も参入して独自のターミナル施設で利便性の向上や低料金を競い合っています。
また、ＣＡＴ端末自体も従来はオーソリゼーションの請求・回答だけの機能だったが、最近のものは、売上データを電子的に送る、データギャザリングの機能や無効カードをチェックする機能、顧客情報の蓄積と分析をする機能、などを搭載しています。
一種のマーケティング支援ツールに変化してきているということですね。
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ＩＣカードの種類とタイプ
インターフェイスの違いで、ＩＣカード接触型と非接触型に分れます。
接触型ＩＣカードというのは、ＩＣチップ（金属端子）が表面にむき出しになったカードのことで、リーダ･ライタに差し込み（接触）、電力供給を受けてデータのやり取りをします。
現在の技術では、32ＫＢ程度のメモリ容量が一般的だが、64ＫＢというタイプも登場してきました。
ＩＣチップとリーダ･ライタがしっかり密着するので、安全性が高いのが特徴です。
さらに金融関連の取引に適したＥＭＶ規格に準拠しているので、クレジットカードやキャッシュカードなど金融分野の決済カードとして幅広く使われています。
その他にも行政カード、医療カードなど世界的にみて、最もポピュラーに使われているタイプです。
ただし、ＩＣチップがむき出しになっているために、汚れやホコリに弱く、傷つきやすいといった短所があります。
また、リーダ･ライタに差し込んでからデータ交信が始まるために、処理時間が長くかかるといった弱点もあります。
非接触型ＩＣカードというのは、カード内に埋め込まれたＩＣチップ上のアンテナがリーダ･ライタから発せられる電波を受信し、それをエネルギーに変換してデータのやり取りを行う方式をいいます。
社員証や定期券などで活用されています。
非接触型ＩＣカードの特徴は、リーダ･ライタから10cmまで離れても交信が可能なため、カードをかざすだけでデータのやり取りができます。
また、汚れやホコリ、振動などの悪影響に強いのも利点になっています。
なお、非接触型ＩＣカードはさらに、電波の届く距離に応じて、「密着型」（2mm以内）、「近接型」（約10cm以内）、「近傍型」（70cm以内）、「遠隔型」（数m以内）の4種類に分れています。
このうち最も利用されているNが近接型で、約10cm以内でデータのやり取りができます。
また、近接型はＩＳＯ14443に準拠するタイプＡ、タイプＢとＩＳＯが取れなかったタイプＣに分れます。
タイプＡはオランダのフィリップス社などが開発したもので、ＮＴＴのＩＣテレホンカードで利用されています。
タイプＢは米モトローラ社などが開発したもので、住基カードで採用が予定されています。
ＪＲ東日本の定期券「Ｓｕｉｃａ」で使われているのは、ソニーのFeliCaは、タイプＣともソニータイプとも呼ばれる方式で、「Ｓｕｉｃａ」の他にも、電子マネー「Ｅｄｙ」としても使われているが、すでに香港、シンガポールの東南アジアを中心に全世界で3000万枚以上発行されています。
Ｅｄｙは2004年7月末で510万枚。Ｓｕｉｃａもすでに1000万枚以上が発行されており、大きな勢力となっています。
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ＩＣカードその��
最も早くＩＣカードをクレジットカードに導入したのは、銀行系カード会社の三井住友カードとトヨタファイナンスで、それぞれ2001年4月から、新規カード分について、それまでの磁気ストライプカードに代わりＩＣカードの送付を始めました。
つづいてＵＣカードとＪＣＢが2001年12月から、ＵＦＪカードが2002年3月から、それぞれＩＣカードの発行を始めています。
流通系や信販系も2002年に入ってから、本格的に発行しはじめました。
2002年春から、オーエムシーカード。
秋からセゾンカードなどが相次いでＩＣカードの発行に踏み切っています。
すでに中堅・大手カード発行会社は発行を始めています。
そして、2007年ごろには一般ユーザーのもつほとんどのクレジットカードが、ＩＣカードに代わるのではないだろうか。
とはいうものの、カード会社の間でも、ＩＣカードについては、熱心な会社とそうでないところがあります。
銀行系カード会社は率先してＩＣカードに切り替えていますが、流通系、信販系各社はそれほどでもありません。
理由は設備投資の額が莫大で、その割にはメリットが少ないと感じているから。
というのは、最近のカード犯罪（偽造）は、限度額の大きなゴールドカードに移っており、ゴールドカードを数多く発行する銀行系カード各社に被害が集中するという事態になっています。
逆に言うと、ゴールドカード比率の低い信販系、流通系とすれば、ＩＣカードへの移行はそれほど焦る事項ではないといえるでしょう。
また、カード犯罪が正式に刑法の対象となり厳しい罰則が設けられたために、今後はカード犯罪自体減少すると見られています。
だから、今のまま磁気カードでいけるならそれで十分との声もあります。
しかし、昨今のスキミングの横行やキャッシュカードの偽装問題で、国民の関心は高まっており、ＩＣカード対応は前倒しで迫られているといえるでしょう。
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ポイント競争激化
激しい競争を勝ち抜くためにカード各社は、サービス充実に力を入れています。
なかでもポイントサービスではあの手この手で、しのぎを削っています。
カード利用でポイントを蓄積して、それに応じて様々な景品に交換できるサービスは、ポイントプログラムともいいます。
景品にはマグカップからキッチンタイマー、財布などの小物から図書券、商品券、アミューズメントパスポートなどの様々なアイテムがあり、女性を中心に人気があるそうです。
しかし、このところ利用者の目は厳しさを増すばかりで、これまで通り横並びのサービスをつづけていたのでは、生き残れないでしょう。
そこで、各社が取組み始めたのが、カード利用者に応じて累積したポイントを他社のポイントと交換する「ポイント移行サービス」です。
ポイントは交換の対象先を増やす事で、顧客メリットを高めて囲いこみを埋めようとの戦略ですね。
例えば、あるカードで貯めたポイントをドコモのクラブドコモポイントに交換すれば、携帯電話の機種変更時の割引に使えます。
ＪＡＬのマイレージバンクのマイルと交換することで、無料航空券と交換できたりします。
さらに、ポイントサービスは、ＩＣカードの登場で利便性を増しています。
ＩＣカード専用にＩＣ加盟店での買い物利用時に充当できる「Plet's（プレッツ）」（ＪＣＢ、ＵＣ、ＵＦＪ）が登場したほかに、「Ｖポイント」（三井住友ＶＩＳＡカード）、「Ｄポイント」（ＤＣ）などがあります。
顧客にとっては、ポイント利用の幅が広がると共に、バラバラに持っていた小額ポイントを集めて、希望先の物と振り返ることも可能になります。
「Ｖポイント」は、店頭端末でＩＣチップに記憶させ、景品交換ではなく、どこの加盟店でも共通で料金割引に使えるのが特徴です。
ＤＣカードも伊勢丹や東急百貨店など大手百貨店と提携し、ＩＣカード専用ポイントを開始しています。
たまったポイントを店舗の専用端末でＩＣチップにダウンロードし、その場で各店が発行する商品券に交換できます。
同社のポイントは三井住友カードと規格が共通なため、いずれ両社はポイントに互換性を持たせる計画もあるといいます。
一方では、普通一年間しかない有効期限を2年に延長したり、クレディセゾンの「永久不滅ポイント」のように、ポイント有効期限を永久とするなどリスクを冒してでも、ポイントの有効期限を延長する傾向が顕著になってきています。
一度使ったポイントを再度使える「復活ポイント」のようなサービスも現れました。
ただ、ポイント原資は即コストとして収益に跳ね返るだけに、利便性ばかりを考えても限界があるのはじじつですね。
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アメリカのクレジットカード関係法
�‖濾嫂深陀 �Truth in Lending Act）
消費者が事前にクレジットの手数料などの条件を比較し、それらのことを知らないままにクレジットを利用しないように、正確な表示をカード会社に義務付けたものです。
日本で言うと、条件表示や手数料率の計算方式の統一と同じ考えのものでしょう。
��公正信用請求法（Fair Credit Billing Act）
クレジットの請求への苦情とすみやかな回答を目的としています。
消費者のクレームを正当なものとするものといえます。
基本的には請求書に覚えのない請求が入っていた場合は、それに対して公正な扱いを受けるというものです。
このような請求を受けた消費者は、60日以内に書面によってカード会社へ通知し、その書面には、その請求が誤りと思う理由を記述しなければなりません。
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日本のクレジットカードの原形
日本のクレジットカードの歴史は、「伊予の椀舟」からはじまるといわれています。
江戸時代中期、伊予（現在の愛媛県）の人たちが、瀬戸内海から九州にかけて、杜氏としては高価な商品だった食器を販売したその方法が、クレジットカードのルーツと言われています。
ホテルなどの宴会場がなかった当時は、冠婚葬祭のすべてが自宅で行われており、それなりの家では、それ用に何人分もの食器を用意しておく必要がありました。
その高価な食器セットを販売するために、盆暮れ払いのクレジットがはじまったわけです。
盆暮れ払いになった理由は、椀舟に乗った人たちは商人ではなく、半農半漁の人たちでしたから、農閑期にしか舟を出すことができずに、年に二回のこのような支払方法になったということです。
念のために付け加えておくと、椀舟というのは椀を売り歩いたからこのようにいわれるのであって、一寸法師の椀の舟ということではありません。
椀舟商法は、明治になって鉄道網が敷かれ、産業が興ると人々の生活スタイルも変わり、自然と廃れていきました。
人の移動も活発化して、都市化が各地で進むにつれて、椀舟商人たちも陸に上がり、店舗を構えるようになりました。
現在ではみかけることもなくなってしまいましたが、月賦百貨店という月賦販売の専門店です。
専門店というと、ある特定の商品を売っている店のことをいいますが、この店は売り方が専門店だったわけです。
この月賦百貨店は、明治から大正にかけて全国に出店され、庶民に歓迎されました。
もっとも月賦は借金だということで、質屋に入る恥ずかしさが買物にはともなったそうです。
1923年の関東大震災は、月賦百貨店に追い風となりました。
当時の東京の中心部をさけて、山の手といわれる新宿、渋谷方面に多くの中間所得層が住居を移動しました。
当然家具なども必要になり、月賦百貨店が大繁盛したといいます。
20年代後半になると、1927年の金融恐慌、1929年には世界大恐慌、1931年には満州事変の勃発と暗い事件が続くようになりましたが、月賦百貨店は順調でした。
それも第二次世界大戦までです。
戦時統制が始まると、このような平和産業は全て廃れてしまいました。
戦後の動乱がおさまると、月賦百貨店やミシンのメーカーが月賦販売を再開するようになりましたが、これらの動きとは別にまったく新しい商売の形態が生まれました。
チケットやクーポンといわれる証票を使った月賦販売が始まったのです。
初めてチケットを使って月賦販売を始めたのは、京都の商店組合でした。
1950年のことです。
この月賦販売の方法は、切り取りミシン目入りの金券（50円券、100円券、500円券など）をつづりあわせて、一冊を3,000円程度のチケットにしたもので、各職場と契約してその職域単位に会員になった消費者にチケットを配布し、会員はこのチケットで商店組合参加の店で分割払いの買物ができるというものでした。
この商法は大ヒット商品になり、その後全国の商店組合が導入することになりました。
利用者からの集金は、会員の勤める会社の給料からの天引きなので、ほとんど取りっぱぐれもありません。
実に堅実な仕組みです。
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