年会費の安い 流通系カード
クレジットカードの年会費は、一般的には1,250円（税別）です。
月額に直せば約100円です。
これをタバコ代や呑み代より安いと思うかどうかが、年会費に対するカード利用者の意識の分かれ目でしょう。
ドケチを自称する方々が持っているのが、年会費が無料の流通系クレジットカードです。
現在のところ年会費無料であるクレジットカードは、セゾンカード（ＶＩＳＡ/MasterCard／JCBと提携。以下同）、東武カード、ジャスコカード、などですね。
また、ＯＭＣカードや東急ＴＯＰカードは無料ではないが、年会費は1,000円と他のクレジットカードより割安となっています。
流通系クレジットカードの年会費無料は、販売促進策のひとつとなっており、消費者が系列店舗でカードを利用して買い物をしてくれれば、年会費が無料でも十分やっていけるという判断です。
つまり、物品販売店舗をもっているということが強みとなっています。
しかし、他のクレジットカードであっても、カード開院情報誌に掲載した商品や情報サービスなどの通信販売をひとつの店舗と考えるならば、そこで買い物をしてくれれば、物品販売手数料などが入るし、さらに請求書をＥメールにして郵送コストを削減するなどで、カード年会費くらいは捻出できるのではないでしょうか？
ただ、年会費が無料ということでカードを所有してもらっても、一度も使われない休眠（スリーピング）カードとなってしまったのでは意味がありません。
カード各社は知恵を競い合って、カードの利用特典を付加することでカードホルダーの利用促進を図っています。
例えばセゾンカードは年に数回、西武百貨店や西友での5〜30％割引セールに招待したり、東武カードは、東武池袋店での買い物を3％割引にしたり、優待セールに招待したりしています。
ジャスコカードも、年二回ジャスコ店舗での割引セールに招待するといった特典をつけいています。
ＯＭＣカードはコンビニのローソンでも利用でき、東急ＴＯＰカードは東急系列店で3〜5％割引、その他の加盟店でも3〜30％割引で利用できるという特典がついています。
流通系クレジットカードのカード発行枚数は、銀行系カードの9,228万枚に次ぎ6,871万枚で、信販系クレジットカードの6,179万枚、メーカー系カードの923万枚を上回っています（2002年ン3月末）。
その理由としては、「系列店舗での優待割引」という特典サービス面でで大きな目玉があること、系列企業意外との提携カード拡大が功を奏したことなどが上げられます。
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年会費無料カードの経営術
年会費はカード会社の収益のおおきな柱です。
その年会費収入を最初から諦めて、業界の常識を破り、年会費無料カードを発行し続けてきたのが、クレディセゾンです。
日本のクレジットカードの歴史は1960年に日本ダイナースクラブによって始まりましたが、クレディセゾンがカード事業に本格参入したのは1983年のことでした。
先発組に遅れること20年・・・。
すでにＪＣＢ、住友クレジット、ＵＣ、ＤＣといった銀行系カード各社、日本信販、オリコといった信販系カード各社が先発組として、確固とした地位を気づいていました。
そこに割ってはいるのですから、生半可なことでは成功しません。
そこで考え出されたのが、年会費を一切取らない、年会費無料という戦略でした。
クレディセゾンが銀行系カード会社に比べて有利だったのは、グループに百貨店、スーパーを持ち、そこを拠点に会員募集ができたことでしょう。
さらに、販促カードとして位置づければ、グループの売上増に貢献することで、年会費分の元は取れるという計算がありました。
しかし、そうはいっても冒険です。
最初から年会費を諦めているのだから、他社と同じ経営はしていられません。
（現在の会員数1340万人がたとえば年会費を1000円払ったとすると、年間134億円の収入となります。）
当然、独自の経営戦略をうちださざるを得なくなってきます。
その危機感が徹底した合理主義経営を生み出しました。
その一環として、「余計な出費はしない」があります。
コマーシャルを見ると、それが良くわかります。
同社の派手なイメージからすると、大量のコマーシャルを露出していると見られがちですが、何年間もテレビコマーシャルをやってきませんでした。
その点、タレントを使ったコマーシャルを量産しているＪＣＢとは対照的なやり方です。
それなのに、セゾンカードが好感度の高いイメージを保ち、女性の支持を受けているのは効率的なパブリシティ戦略があったからでしょう。
1本数千万円もするコマーシャルを作るより、パブリシティをうまく活用する方が効果的と考え、雑誌や新聞の記事にたびたび取り上げられるように努めています。
それが結果的にイメージアップにつながり、会員増に結びついています。
しかし、単に経費削減に走ったのでは、おのずと限界があります。
同社が優れているのは、同時に創造性を発揮する組織を作り上げることです。
特典・サービスを開発するのも専門部署とは限りません。
他部門の社員が通勤途上で考えたアイディアがよければ、すぐにトップ会議で取り上げられ実現することもあります。
さらに、提携カードの相手選びも独特です。
常に優先しているのは、同じ層の顧客を持つ相手と組む戦略であります。
若い女性を顧客で持つ相手と組めば、自社の顧客戦略と重なります。
顧客情報を共有できるというメリットもあります。
これなども合理主義のひとつといえるでしょう。
そして、この経営によってクレディセゾンはＪＣＢ匹敵する業績を上げるまでになったのです。
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流通系カードはポイント・割引特典が豊富
流通系カードは、スーパー、百貨店などが発行するカードです。
セゾンカード（セゾングループ）、ＯＭＣカード、イオンカード（イオングループ）、伊勢丹アイカード、東急ＴＯＰカード、タカシマヤカードなど様々なカードがあります。
その特徴はなんといっても自前のチェーン店を使って、割引やポイントなどの特典をつけて多様なサービスを展開できることですね。
信販系カードと違い、流通系カードの場合は、店舗と利用者との間に成立する二者間契約のような関係になり、グループで直接特典を付与できる強みがあります。
したがって、流通系カード各社は、会員に積極的にカードを利用してもらおうと、会員限定セールなど様々な特典をつけています。
ジャスコ、サティなどのイオングループでは毎月20日、30日はイオンカード会員限定で5％引きセールを開催し、西友では毎月5日と20日にセゾンカードを利用して買い物をすると5％引きなどのサービスを実施しています。
このようなカードを持っているとスーパーでの買い物が割引になるため、毎日買い物をする主婦、ＯＬに圧倒的な人気があります。
また、流通系カードの代表としてよく取り上げられるタカシマヤカードは、年会費無料でありながら8％もの高率のポイントを提供して「お買物券」へ交換するサービスを行って人気者になっています。
同カードのようにこの系列には年会費無料か初年度年会費無料が多く、さらに高い還元率でお客様を集めています。
そのため稼働率は他系列に比較すると、飛びぬけて高い。
反面、親会社であるスーパー、百貨店は個人消費の伸び悩みで軒並み苦戦をしています。このグループは親の業績に左右されるのも特徴です。
現状では、将来が明るそうなのはクレディセゾン、イオンクレジットサービスくらいで、その他は決して順調とはいえません。
リボルビング払い戦争
経営安定の切り札！
収益を上げるために競ってリボルビングカードの発行を始めた各社。
その裏にはどんな思惑があるのでしょうか・・・？
これまで、信販会社を保護するという名目で、銀行系カード会社には分割払いが認められていませんでした。
ところが、2001年6月に総合割賦が解禁され、3回、6回、12回などの分割払いができるようになりました。
これによって、銀行系カードはリボルビング払いに加えて、分割払いからも金利収入を得る事ができるようになり、経営的にもより安定することができるようになりました。
一方、これまで系列ごとに支払方法が異なり、それぞれの強みとも弱みともなっていましたが、今回の改訂でもっとも影響を受けたのは、分割払いを売り物にしてきた信販系カード会社でした。
つまり、どのカードを選んでも、一括払い、分割払い、リボルビング払いという主流に支払い方法は用意されているわけですから、わざわざ信販系を選ぶ必要はなくなったからですね。
一方の銀行は新しい支払手段を得たために、シェア拡大の好機とばかりに攻勢をかけています。
信販系カード会員を奪うチャンスでしょう。
しかし、実際のところは、それほど大きな動きはありません。
というのも、分割払いは個品割賦から発展しているため、信販系のように加盟店との関係が強くないとなかなか難しいからです。
それでも加盟店手数料のダンピング競争が激しくなっているため、金利収入は喉から手が出るほど欲しいでしょう。
そこで、浮上してきたのがリボルビング払いへのテコ入れです。
リボルビング払いは1992年から、銀行系カード会社に解禁になり手がけているため、ノウハウの蓄積ができています。
分割払いに慣れる当面はリボで稼ごうという戦略です。
その引き金になったのが、2001年夏の総合割賦解禁直後に発行になったArubara（ＪＣＢ）という新種のカードでした。
このカードはリボ払い専用カードの変形バージョンで、月に5,000円＋利息さえ払っておけば返済はいつでもできるのです。
2001年夏にArubaraが登場すると、それ以降、
フリーボ（ＵＣ）
マイペイす（三井住友）
ジザイル（ＤＣ）
ポケット・ワン（ＵＦＪ）
など、似た仕組みのカードが銀行系カード会社から続々発行になっています。
銀行系カード会社が熱心になっているのは、このカードでリボの金利収入を得ることができるので、経営改善の柱となると期待を寄せているからです。
それは母体行の方針でもあるようです。
米国の銀行は本体でクレジットカードを発行していて、その収益のかなりの部分をリボルビング金利からあげています。
グローバルスタンダード体質に改造を急ぐ邦銀にとっては、金融自由化時代を生き抜く方法として焦点をあてているのでしょう。
その指令が出ているからこそ、わずか1年でリボカードが一斉に出揃ったのだ。
さくらＪＣＢカードのリボ専用Arubaraカード！
「年会費永久無料！！ ポイント2倍のカード」
カードの利用代金を、いつでも、いくらでも、自由に払えるカードです。
今まではお金を貯めてから欲しいものを買っていたのですが、Arubaraなら買ってから支払方法を考えることが出来ます。
どうしても今すぐ欲しいものってありますよね〜。
しかも、
ArubaraならJCBのOkidokiポイントが2倍付きます。ポイントはJCBが用意したたくさんの商品の中から自分の気に入ったものを選ぶことができます。
それから
入会後に3万円以上カードを使うと3,000円のギフトカードがもらえます。
もらわなきゃ損ですね！！
イオンクレジットカード
夢のような「あるとき払い」カード
「あるとき払いの催促なし」というような夢のカードはできないものか？
もちろん、そんなカードを作ることはできませんが、そういった顧客の潜在ニーズをもとに、「催促はあるけれど、いつでも、どこでも、いくらでも、あるとき払い」という自由な返済を可能にしたクレジットカードが、複数のクレジット会社から誕生してきています。
銀行系クレジット会社が提供している商品は、そのネーミングもまさに「アルバラ」（返済方法は、あるとき払いでいいという意味）。
ローマ字にすると「Ａｒｕｂａｒａ」となり、何だかアラジンの魔法のランプとかアラビア語を連想してしまいます。
このカードの最大の特徴は、従来のクレジットカードのようにカード利用代金が銀行口座からの一括振替ではなく、返済可能なときに、返済可能な額を、提携金融機関のＡＴＭや全国のローソンなどのコンビニで支払えるのです。
もちろん、全額をまとめて返済することも可能です。
しかも、年会費は無料！
学生でも持つことができます。
毎月の締切日時点でカードの利用残高がある場合には、月々の返済（最低支払金額5000円単位、実質年率15％）が必要となる。
信販系クレジット会社の商品には、「ＵＰｔｙ（アプティ）」（返済方法はあなたまかせ−It's up to youという意味）、流通系では「Jiyu！ da！（ジユウダ）」などがあります。
「ＵＰｔｙ」の特徴は、業界最高水準のポイント付与率（100円につき1ポイント、1ポイント＝1円相当の換算率）と、月々の返済（最低支払金額3,000円単位、実質年率13.08％）の金額と金利の低さです。
さらに返済方法も、提携金融機関のＡＴＭや全国ローソンにある「Loppi（ロッピー）」端末を利用する「コンビニ・ＡＴＭ」タイプと、「口座振替」タイプの2種類から選べます。
こちらも年会費は無料なので、もっていて損はないカードですね。
このようなカードは、アメリカなどにある本来のクレジットカード機能であるミニマムペイメント（最低支払金額）方式のリボルビングカードに相当します。
他のクレジットカード会社においても、月々の返済を後からリボルビング返済方式に変更できる商品も開発されており、各社ともクレジットカード取扱高の拡大と収益の向上に貢献しています。
オキテ破りのポイント[最高3.5倍]なクレジットカード!
流通系クレジット会社のルーツ その��
わが国で初めて、流通系のカードが発行されたのが、終戦から15年、朝鮮戦争から10年経った1960（昭和35）年12月で、西武百貨店が最初です。
これは割賦販売法の規制を逃れる形で１回払い方式で開発されたものでした。
その2年後には東武百貨店、小田急百貨店、松屋が発行。
さらに3年後には、伊勢丹、松坂屋が、4年後には京王百貨店、近鉄百貨店がこれに続きました。
そしてさらに8年後の1968（昭和43）年には三越が取引銀行である富士銀行、第一勧業（ともに現みずほ）、三井銀行（現三井住友銀行）の消費者ローンと組み合わせた、日本発のリボルビング方式のクレジットカードを発行しました。
（融資限度額30万円、金利月0.8％、返済は銀行口座振替により、毎月残高の10分の1以上で5,000円以上返済すれば、融資限度範囲内で何度でも利用できるというものでした。）
また、自社カード発行のリスクを嫌う一般百貨店やスーパーなどは、信販会社と提携して発行する形態の提携カード（信販会社側は代行カードとよんでいます）の道を選びました。
自社カードを発行した一般百貨店のなかにも、提携カードを同時に扱うところも現れました。
このような百貨店やスーパーなどのカード化の動きは、信販会社のクーポンにも影響を与え、1966（昭和41）年には日本信販が従来の主力であったクーポンを割賦機能をもったカードへと切り替えました。
そして、その3年後には、セントラルファイナンス（旧中部日本信販）、オリエントコーポレーション（旧広島信販）、国内信販（旧鹿児島信販）が、4年後にはジャックス（旧北日本信販）がこれに続きました。
そして、これらの信販会社のそれぞれが各地域で百貨店との提携カードを発行することになりました。
以上のような数々の激動を経て、現在の流通系クレジットの形態が出揃うことになるのです。
オリコで当たる!⇒1万円分年会費永年無料！！コンビニ・ATMから自由に返済できる、”使える”オリコ「Uptyカード」のプロモーションです。
