提携カードの開拓
クレジットカード会社にとって、提携カードの営業面の利益は大きい。
会員獲得の業務面コストをかけずに、多くの会員獲得ができるからです。
提携カードには、提携先との関係で、いくつかの種類があります。
提携カードを開拓する場合にまず考えるべきは、相手先の事情を考え、優良会員をできるだけ多く囲い込める業種との提携を優先するということです。
また、提携カードの提案には経営コンサルタント的な側面もあるため、相手業界の動向や問題点を熟知することも重要ですね。
以前の提携カード開拓は、百貨店やスーパーなどが中心で、そのような業種に絞って営業をかけていれば良かったです。
しかしその後、自動車メーカー、航空会社、量販店などが競って提携カードを発行し始めており、主だったところはほとんどカードを出している状態になってきました。
そのため、最近では医療機関や結婚式場、リフォーム業者など、これまでクレジットカード発行とは無縁と思われていたところにアプローチしなければならなくなっています。
こうした状況から、加盟店として付き合っている会社に提携カードをもちかけるというスタイルが増えてきていて、営業マンにとって日常的な加盟店との付き合いが、ますます重要になってきています。
ポケットカードでは、会員のリクエストから、レジャー施設の特典を望んでいることがわかり、レジャー業界にカード利用のニーズがあると判断。
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キャッシング登場の歴史
日本初のクレジットカードによるキャッシングは、1967（昭和42）年の日本ダイナースクラブです。
その後、昭和40年代半ば以降から、信販会社や銀行系カード会社各社がキャッシングサービスの強化と充実を図り、昭和50年代になるとさらに拡大発展していきました。
外資系消費者金融会社の日本進出、都市銀行のカードローン開発、信販会社の融資専用カード発行、消費者金融専門店舗の開設などの積極的な展開もみられるようになりました。
また、多重債務者対策と健全な消費者金融市場の育成を図る目的で、まず貸金業者の個人信用情報機関としての全国信用情報センター（全情連）が1976（昭和51）年に、次いで信販会社や銀行系・流通系カード会社や外資系消費者金融会社の合意により、セントラル・コミュニケーション・ビューロー（ＣＣＢ）が1979（昭和54）年に設立されました。
こうした動きにより、現在のクレジット業界の基盤が徐々に築かれていきました。
信販会社のはじまりはチケットとクーポンから
戦後のクレジット販売のルーツは、昭和20年代の「チケット」と「クーポン」です。
チケットは、1949（昭和24）年に京都専門店会（専門店会とは地域の中小企業が集まってできた組織）が企業の職域を通じて発行した「分割払いのもぎりのチケット」が始まりといわれています。
このチケットは、それ以後、全国各地の専門店会へと波及していったそうです。
しくみは簡単で、まず企業の社員がチケットを利用するにあたって、企業に対して連帯保証をとり、あらかじめ1冊3,000苑程度の金額を印刷したチケット（切取りミシン線入りの金券で50円券、100円券などが綴りあわせてある）を社員に渡しておきます。
そして、加盟店で分割払いで買い物をするときには、そのチケットを切り取って利用するというものです。
チケットを利用した社員は、商品購入代金の3分の1ずつ給料天引きで支払えば良い仕組みです。
専門店会は、加盟店から手数料をとって、商品代金を立て替えます。
社員が使った分のチケット代金は、職場が各社員から給料天引きして、一括して専門店会に支払うというものです。
このほかにも、通帳方式（三枚複写の伝票を10セット程度の通帳にして利用するもの）や、小切手方式（小切手のように金額を記入して利用するもの）などを採用するところも出てきました。
通帳方式の利用限度額は3,000円程度、小切手方式は2,500円程度が一般的でした。
通帳方式の伝票は、1枚は専門店会用、1枚は加盟店用、1枚は顧客用です。
分割回数は3回で、各界の支払比率は、４：３：３が主流だったそうです。
この方式は、昭和30年代に入ると、限定票付き会員証式（加盟店備え付けの三枚複写の伝票を使い、会員証と限度額をチェックし、伝票に記入署名するもので、現在のクレジットカード伝票方式の原型といえるもの）などに発展していきました。
高いところでは、30万円という限度額もあったそうです。
専門店会を構成する加盟店は、一業種一社が原則だったことから、ある専門店会に入れなかった小売店が集まり、また別の組織をつくるなどしてチケット販売の競争が激化していきました。
このチケットによるクレジット販売から生まれた全国組織が、現在の日本専門店会連盟（日専連）と日本商店連盟（日商連）です。
また、チケット団体の一部からは、現在の信販会社であるオリエントコーポレーション（旧社名：協同組合広島クーポン）やライフ（旧社名：広島全職域指定店会）も誕生しました。
一方、クーポンは1951（昭和26）年、日本信販が官公庁や一流企業の社員を対象（職域）に、百貨店を加盟店として利用できるものを発行したのが最初です。
クーポンはチケットと同様に、社員が買い物をした代金を日本信販が百貨店に立て替え、給料日に職域でクレジット代金を集金するものです。
それは、限度額3,000円、3ヶ月月賦からのスタートでした。
その3年後に、函館にジャックス（北日本信販）、広島にオリエントコーポレーション（広島クーポンから広島信販へと名称変更）、5年後に大阪にアプラス（大阪信用販売）などが設立され、地域の百貨店中心のクーポン事業を展開されていきました。
終戦後の貧しい時代には、現在の消費者信用のように、消費者個人に信用を与える基礎がなかったため、チケットやクーポンのように官公庁や企業の職域に連帯保証をとる形式での団体信用というものが、主な信用供与の形態だったということです。
日本信販は、さらに全国の百貨店を加盟店にして、全国共通に使えるクーポン事業を展開しようとしていました。
だた、日本信販の動きをよく思わなかった日専連、日商連などのチケット団体は、信販会社と百貨店に対するクーポン規制の運動を起こしました。
その結果、行政を動かし「昭和34年通達」（異なる都道府県に所在する百貨店の店舗に共通して利用できるクーポンの発行を禁止、一定金額以下での割賦販売禁止）という形で勝利しました。
これにより、日本信販は、営業基盤の縮小を余儀なくされました。
そして、この通達を追認する形で、1961（昭和36）年には割賦販売法が成立し、中小小売商保護という大義名分のもとに、わが国のカード事業の発展は大きく妨げられることとなったのです。
なお、昭和34年通達「割賦販売の自粛に関する通達」は、後の会社に対するリボルビング方式の割賦購入あっせん業の登録が認められたのと同じ日の1992（平成4）年6月19日をもっての廃止となりました。
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ライフは、全職域指定店会というチケット協同組合からスタートした歴史から、職域や地域と密着した営業活動に定評があります。
業務の中心は、カード、クレジット、個人向け融資の三つです。
2001年に、消費者金融大手のアイフルに買収され子会社となりました。
同社はいま、大きく変わろうとしています。
変革のテーマは「バリューチェンジ」。
加盟店営業にウェイトが置かれていた体質を、より強固な「お客様第一主義」へと変えていくといいます。
具体的には、全国に分散していたカード業務、審査業務、問合せ対応業務などを東西２ヶ所に集約し、一元管理する「ライフサポートセンター」を設立しました。
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