そろそろ巷にも浸透してきましたが、クレジットやローン、消費者金融で借りたお金の払いすぎた利息を取り戻すために、債務の任意整理をされた方が結構増えています。
もう既に完済してしまったよという方も、過去10年間以内くらいでしたら消費者金融に過払いを請求できます。

例えば、某サラリーマンＡさんの場合。
当初の借入残高は262万円。
５社のクレジット、ローン、信販会社などから借り入れていました。

実際、債務残高も支払い切ってしまったほうが楽なので、返還されたお金で返済しても、まだ97万円が手元に残る結果になりました。

なぜこんなことが起こったのかというと、今までの消費者金融や信販会社の多くは、利息制限法で定められた上限金利を超えた、ある意味「違法」な高金利で貸し付けを行っていました。
その利息制限法を超えて請求された返済は、現在無効の判決が相次いでます。
そのため、法律によって借金を減額したり、借金をなくしたり、払いすぎた利息分を返してもらう交渉をすることが可能です。

ただ・・・、法律知識があるだけでは、消費者金融や信販会社に直接談判しても門前払いになるケースが多いとか。
最近では、債務整理や過払い金の返還請求を専門でやっている弁護士や法律事務所が増えてきていますので、そちらに相談するのがベストでしょう。
もちろん手数料はかかりますが、返還される金額から支払いできるので、やってみる価値はあるでしょう。



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一人で悩んでいても何も解決はしないでしょう。
借金問題を解決するには、収入を増やして返し切ってしまうか、そもそもの借金自体を適正なものにしてしまうか。
今まで支払い過ぎたものがあるかもしれません。
まずは専門家に相談してみましょう。

引き続き、あるカード会社のカード会員規約を引用してみましょう

～～～引用ココカラ～～～

第●条（カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格の取消等）
１.会員が支払を遅滞する等本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、
不審な場合、前条の再審査の場合、その他当社が必要と判断した場合には、
当社は、会員に通知することなく直ちに次の措置をとることができます。
（1）カード利用の停止。
（2）第５条に規定するカード付帯サービス及び特典の利用停止。
（3）貸与の停止によるカードの返却。
（4）加盟店等に対する当該カードの無効通知。
（5）当社が必要と認めた法的措置。
２.前項各号の措置は、加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法による
ものとします。

４.前項により会員資格を取り消された場合、これによって会員にいかなる損失、損害又は諸費用が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
５.会員が、本条第３項及び前項に該当した場合は、第●条に規定するカード付帯サービス及び特典（会員資格の取消前に取得済みの特典を含む）等の権利を喪失するものとします。
６.会員は、会員資格の取消後であっても、本規約に基づき当社に対して負担する債務が当社に新たに知れた場合については、かかる債務について本規約に基づき支払いの責を負うものとします。
７.本会員が本条第１項、第３項、第４項、第５項又は第６項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。

～～～引用ココマデ～～～

会員資格の取消をした場合の具体的措置について書かれています。
今まで、カードを所持していることで受けていた特典が、すべて無くなりまっせぇということですね。
ポイントとか、ロードサービスとかですな。
もちろん、例えばカードが使えなかったことに対して、損害や諸費用がかかったとしても、カード会社側が責任を負わないようになっています。

まぁとうぜんと言えば当然ですね。
支払い遅延が会員資格の喪失原因のＮｏ．１ですが、カードの利用方法が悪かったり、家族貸与が目に余って・・・というケースも少なからずあります。
くれぐれも気をつけてくださいね。

クレジットカードの利用で注意して頂きたいことに、規定されている使い方を逸脱してしまうと、有無を言えずに止められることがあります。
利用できるものとアテにしていたのに、使えなくなり電話口で怒鳴っているカード会員さんと何度お話をしたことか・・・。
もちろん限度額を超えて利用はできませんし、支払い遅延などがあればカードは止まります。

しかし、それ以外にも結構細かく利用方法にしばりがあります。
実は、知らないうちに違反を犯してしまって、使えなくなって困るカード会員さんは結構いらっしゃいます。
何が違反なのか、なぜ違反とされているのか、知っておいて損はないでしょう。

下記は、あるカード会社の規約からの引用です。

～～～引用ココカラ

会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合には、当社は、何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができます。
（1）虚偽の申告をした場合。
（2）法令又は本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
（3）支払債務の履行を怠った場合。
（4）差押･仮差押等、倒産手続の申立又は取引停止処分があった場合、その他会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
（5）本人確認等に必要な書類の提出がなされない場合。
（6）カードの利用状況、支払状況又はカードの管理が適当でないと当社が認めた場合。
（7）会員が暴力団、暴力団組員、暴力団関係企業・団体もしくはこれらの関係者等又はその他これらに準ずる反社会的勢力であると当社が認めた場合。
（8）会員自ら又は第三者を利用して、当社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が認められた場合。
（9）会員が当社と締結した他の規約等において、上記（１）～（８）に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。

～～～～引用ココマデ

まず、
（1）虚偽の申告をした場合。
については、説明の必要はないでしょう。
収入の虚偽であったり、勤務先の虚偽などです。
この辺りは、虚偽がばれると一発アウトですね。

（2）法令又は本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
法令違反は、あらゆるケースを想定して入っている言葉です。
基本は、規約の違反があれば即止めまっせぇという警告文ですね。

（3）支払債務の履行を怠った場合。
これも、説明の必要ないですね。
支払いがなければ、カード会社破産しますから。

（4）差押･仮差押等、倒産手続の申立又は取引停止処分があった場合、その
他会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
これ、注意必要です。
差押などの法的手続きはもちろんのことですが、その後の「会員の信用状況に重大な変化が生じた場合」が結構ダメージあったりします。
良くあるケースは退職やリストラ解雇。
解雇にあい、職を失うと収入の途が断たれたと判断します。
カード会社でその状況を確認すると、利用状況にもよりますが、限度額の減額～カード資格の取消という対応をされます。
いざというときのためにカードを作ったのに、そのいざというときには使えないということです。
解雇前に、出来るだけ引っ張っておくことしか、対処策はありません。

＞＞＞続く

前回は、紛失や盗難にあった場合には、速やかに連絡をして保険適用するようにお伝えしました。
しかし、稀に保険適用がされないケースがあります。
その条件も、クレジットカード会員規約に記されていますので、留意しておきましょう。

以下、一般的なクレジットカード会員規約の一部を抜粋です。

～～～引用ココカラ

２.前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、
支払免除の対象となりません。
（1）紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。
（2）会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用し場合。
（3）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
（4）暗証を使用するカード利用において、使用された暗証と登録の暗証との一致を確認した上で行われたカード利用について損害が生じた場合。
（5）本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。
（6）会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社が行う不正使用被害調査に協力しない場合

～～～引用ココマデ

いかがでしょうか？

故意、又は重大な過失とは、例えば酔っぱらって財布を投げ捨ててしまったとかですね。
また、（2）の家族などが関わってくる場合は、例えば家に置いてあった財布から奥さんや子供、内縁の妻などがクレジットカードを抜き出して悪用した場合です。
また、キャッシングなどで、本人のみにしか知りえない暗証番号で引き出しされた場合なども、保険適用されません。

私が受付したおばあちゃんで、どうみても不正にキャッシングされている経緯がありました。
暗証番号の管理方法を訊ねてみると、
「あー、覚えにくいからカードの裏の署名欄に書いておいた」
との答え・・・残念ながら、全額御請求させて頂きました。

問題は、最初にクレジットカード会社に届け出をするときです。
紛失盗難状況を、オペレーターは詳しく聞いてきますが、その際に不利になることは伝えなくてもよいでしょう。
そのためにも、何が規約に違反しているのかは、知っておくと便利です。

以下、一般的なクレジットカード規約の紛失、盗難の一部です。

～～～抜粋ここから、

会員がカードの紛失、盗難等で他人にカードを使用された場合、そのカード使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、すべて会員が責を負うものとします。
ただし、会員が紛失、盗難等の事実を速やかに当社に直接電話等により連絡の上、最寄りの警察署に届け、かつ所定の書類を当社に提出した場合は、当社がその連絡を受理した日の６０日前以降発生した損害については、当社は、会員に対しその支払を免除します。

～～～引用ここまで

まず注意したいのが、紛失や盗難でクレジットカードを不正利用された場合、その支払いの責任はカード契約者にある！ということが明記されています。
悪用された分は支払えってことですね。
そんな～、使ってないもの支払い出来ないよ～・・・。

慌てないでください。
こんなときのために、クレジットカード会社では、カードそれぞれに保険をかけています。
その保険の適用を行うためにも、紛失や盗難でクレジットカードがないことに気づいたら、手続きを速やかに行ってください。
1.クレジットカード会社への連絡
2.最寄りの警察署への届け出
3.所定の書類をクレジットカード会社に提出

この手続きを行うことによって、クレジットカード会社に連絡をした日からさかのぼって、60日前までの不正利用分の支払いが免除されます。
あくまでも、不正利用分のみですので、通常利用は普通に請求されますので、お間違えのないように。

何が言いたいかというと、
カード紛失に気づいたら、すぐに連絡してくださいね。

どうしてもクレジットカードが欲しいから、どんなクレジットカードでもいいや！　と同時期にクレジットカードに何枚も申し込んでしまう。
一度なんらかの理由で、あるクレジットカードに落ちてしまったりすると、一気に申し込んでしまう。
こんな経験ありませんか？

実は、この一気に申し込む行為、クレジットカードが本当に欲しいなら、絶対にやってはいけません。
クレジットカードを申し込むと、その記録が信用機関に残ります。
カード会社が、信用機関の記録をみると、「あ、この人短期間に申し込みまくっているな・・・ちょっと怪しいぞ、お金に困っているのか？」と怪しまれてしまうわけです。

審査担当の使命は、クレジットカードを発行することではなく、回収できなくなるような融資を抑制することにあります。
一気にクレジットカードに申し込むというのは、借りまっくって夜逃げでもされるのでは？と余計な不安を与えてしまいます。
そうすると、通る審査も通らなくなってしまうわけですよ。

だから、もし一度落ちたら、同じクレジットカード会社へは6ヶ月くらい期間をあけてから申し込んだほうがいいでしょう。
それと同時に、落ちたカードの入会条件と、現在保有しているカードの枚数をチェックしてください。
クレジットカードの審査というのは、各社まちまちなので、コツコツと申しこめば大丈夫ですよ～。

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①銀行や消費者金融から借金したり、クレジットカードの発行を受けることが、5～7年間は困難になります。
破産宣告を受けたことが、銀行系・クレジット系・消費者金融系の各個人信用情報機関に5～7年間は事故情報（ブラック情報）として登録されることになります。
この期間は銀行やクレジットカード、消費者金融の利用が困難となります。

②再び多額の借金をして自己破産申立てをしても、今後10年間は原則として免責決定を受けられません。
破産法が、免責申立て前10年以内に免責を受けたことがある場合を、免責不許可事由のひとつとして挙げているからです。

なので、自己破産による不利益は、一般の人であればそれほど大きなものではありません。
しかし、まだまだ自己破産に対する、誤解や偏見が多く存在します。

自己破産に対する誤解や偏見の中で一般的に多く見受けられるものは、
①破産すると一生みじめな生活を送るはめになる
②破産したことが戸籍や住民票に掲載され、結婚や就職に支障が出てくる
③破産したことが勤務先の会社にわかってしまい、会社を解雇されるのではないか？
④選挙権・被選挙権などの公民権も失ってしまうのではないか？
などというものです。

しかしながら、自己破産申立てをすれば破産宣告時に所有していた不動産などめぼしい財産は処分されることになりますが、破産宣告後に破産者が得た収入は、原則として破産者がすべて自由に使うことができます。
したがって、破産者は、破産宣告後一生懸命働くことによって、生活を立て直し再出発することができるのです。

また、破産宣告を受けても、戸籍や住民票に掲載されることはありません。
破産者の家族の結婚や就職に支障があるのではないかという心配は無用です。
破産宣告を受けると、破産者の本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に掲載されますが、この「破産者名簿」は第三者が勝手に閲覧できるものではありません。
破産者が免責決定を受けると、この「破産者名簿」からは抹消されます。

破産者は、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、土地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引所会員、貸金業者、質屋、生命保険募集者、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗営業者などになれませんし、すでにある資格は失効します。

また、破産者は、合名会社や合資会社の社員、株式会社や有限会社の取締役や監査役にはなれません。（商法上の資格制限）
代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者などにはなれません。（民法上の資格制限）

これに対し、破産者となっても、特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員、宗教法人の役員、医師、看護婦、古物商、建築士などは、その資格に影響はありません。

また、破産者になっても、選挙権や被選挙権などの公民権は失いません。

破産者が不動産などのめぼしい財産を所有しているために破産管財人が選任されて、破産手続きが行われる場合には、右に述べた資格制限の他に、破産者は、
①破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失う
②長期の旅行や転居をする場合は、裁判所の許可が必要となる
③郵便物がすべて破産管財人のところに配達され、破産管財人に開封されてしまう
などの不利益があります。

しかしながら、資格制限は、免責決定が確定しれば、もう破産者ではなくなり、すべてが解消されるので、失った資格も取得することが可能となります。
また、破産管財人が選任される場合に、破産者が被る不利益は、破産手続きが終了すれば、すべて解消されます。

破産申立は、お金を貸している債務者からも、お金を借りている債務者からも申し立てることができますが、お金を借りている債務者が申し立てる破産のことを一般的に自己破産と呼んでいます。

自己破産申立をして、破産宣告をうけただけでは、債務（借金）は免除されず、その後免責申立てをして免責決定をうけてはじめて債務が免除されます。

現在行われている個人の自己破産申立て事件では、免責申立てをした破産者の95％近くが免責決定を受けています。
裁判所は、免責の審理の結果、破産者に破産法の定める免責不許可事由がなければ免責決定をします。

免責不許可となるのは、免責不許可事由がある場合ですが、破産者に免責不許可事由があっても、破産者が反省をして真面目に生活を立て直そうと努力していたり、破産者に同情すべき自由がある場合などにおいては、裁判所の差異慮うにより免責決定がなされる場合があります。

破産法が定める免責不許可事由の主なものは、
①破産財団（破産者が破産宣告時に持っていた財産）を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したような場合
②浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したような場合
③クレジットカードで商品を購入し、すぐにその商品を安い値段で転売したり、質入れして現金を取得したような場合
④破産宣告前一年以内に、返済不能の状態であるにもかかわらず、そういう状態ではないかのように詐術を使って債権者を信用させて、借金したような場合
⑤虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したり、裁判所に財産状態について虚偽の陳述をした場合
⑥免責の申し立て前10年以内に免責を得たことがある場合
⑦破産法の定める破産者の義務に違反した場合
などとなっています。

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また、分割弁済の期間があまりにも長くなるケースでは、一部のクレジット会社、サラ金、商工ローン業者が任意整理や調停に応じず、利息制限法に基づき計算した残元本の一括弁済を求める訴訟を提起してきて、判決を取った上で給料等を差し押さえてくるケースもあります。
そうなると、任意整理や調停による債務整理は困難となります。

このような場合においては、残された手段としては、従来は自己破産しかなかったのですが、2001年4月1日からは個人再生手続という新しい手続きが導入されています。

個人再生手続は、たとえばある多重債務者の利息制限法に基づき計算した残債務が1000万円である場合、このうち、400万円を三年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画書が裁判所によって認可され、多重債務者が3年間に再生計画どおり400万円を返済すれば、残りの600万円の債務が免除されるという手続きです。

多重債務者が住宅を所有している場合、自己破産では住宅を手放さざるを得なくなりますが、個人再生手続きでは住宅を維持しながら債務整理ができます。

また、自己破産では破産者になると一定の資格制限があるのですが、個人再生手続では、申し立てをした多重債務者が破産者になるわけではないので、自己破産のような資格制限はありません。
申し立ては、地方裁判所になります。

任意整理は、裁判所外でこのような和解交渉を、直接クレジット・サラ金・商工ローン業者と行うことになります。
調停（特定調停）は、債務者が簡易裁判所に調停申し立てをして簡易裁判所の中で、調停委員のあっせんにより、業者と和解交渉を行うことになります。

特定調停は、2000年2月17日より導入されている調停制度であり、多重債務者にとって一般の民事調停よりも利用しやすい手続きとなっています。

とはいえ、個人でやるのは手間も労力もかかりすぎるので、専門家に任せたほうが無難でしょう。

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弁護士 猪野雅彦／第二東京弁護士会所属

スリは単独でやるケースもありますが、ほとんどの場合は集団で行われます。
舞台は居酒屋やすし屋などの飲食店。
脱いでハンガーに掛けたジャケットから、クレジットカードが入った財布を抜き取ります。
狙いはもちろん、現金よりクレジットカードです。

実は、クレジットカード専門のあるスリによれば、クレジットカードだけ抜き取って、現金の入った財布をポケットに戻しておけば、ほとんどの人はその場で盗難届を出さないといいます。

クレジットカードは現金ではないという感覚と、どこかに置き忘れたのかもしれない・・・という思いがあって、盗難届を出すことを躊躇するのかもしれません。

ちょっと昔の話になりますが、1994年、日本人を含む外国人のスリグループが都内を荒らしまわったことがありました。
彼ら数人は、混んでいる居酒屋やすし屋に来て、いきなり騒ぎはじめるのです。
「前日から予約していたのに、なぜ俺たちの席がないんだ？！」
英語や日本語でわめきたてます。
英語で騒ぐというのがキーポイント。
コンプレックスがあるせいか、日本人は英語で話しかけられると、大の男でも急に委縮します。
もともと予約なんてしてなかったのに、店側も調べずに応対しようとします。

客があっけにとられ、無警戒になったスキに、いつの間にかジャケットなどから財布が抜き取られていたといいます。
スリ集団にとって、この方法は100％の確率で成功だったといいます。

現金の被害は少なく、スリの出来心で3～4万とられることもありますが、被害が大きいのはクレジットカードの方です。
紛失情報が伝達される間、不正に買い物を繰り返していました。
彼らはその日のうちに、高級時計、ネックレス、ポータブルＣＤプレイヤー、新幹線の回数券など、小型でかつ高価な商品にまとを絞ってかいまくりました。
クレジットカード1枚につき、40～50万円の買い物をしたといいます。
これだけ買えれば、買取屋を通じて換金したとしても20～30万円になります。
現金を抜き取るよりも、はるかにうま味がある犯罪です。
そしてまた、この額はカード会社におかしいと気付かせるキリギリのせんでもありました。

そして、紛失情報が伝わった以降は、ガソリンスタンドなどで、承認を求めなくても買える【未承認枠】をするという徹底ぶりだったといいます。
いまでは、不正検知のシステムが出来上がってきましたが、それぞれの金額が下がってきただけで、本人が紛失情報を発するまではまだまだやりたい放題です。
クレジットカードの弱点というより、日本人の弱点をついた犯罪と言えるでしょう。

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≪未承認額≫とは。
通常、高価な商品をクレジットカードで買うと、まずクレジットカードをＣＡＴという機械に通します。
ＣＡＴというのはクレジットカードが利用できるかどうかをチェックする、店頭に置いてある機械のことです。

形は長方形の箱のようで、クレジットカードが使える店なら、だいたいどこでも置いています。
（たまーに、ＰＯＳレジと一体化しているものもありますが・・・）
使用カードに残枠が残っているかどうかを、クレジットカード会社に問い合わせて確認するものです。

しかし、このＣＡＴを通さずにお買いものできる額、つまり、信販会社の承認を求めなくても売買ができる額のことを、≪未承認額≫といいます。
たとえば、≪未承認額≫が5万円なら、この金額の範囲内なの買い物ならＣＡＴを通さなくても買うことができます。
つまり、≪未承認額≫を賢く利用すれば残枠がなくても、買い物ができるというわけです。

だが、問題がないわけではありません。
この≪未承認額≫は、利用店舗とカードの種類によってその額が異なっているということです。

まぁ、最近では、この≪未承認額≫を理解している悪用者（偽造カードや盗難カード利用）が多く、多くの店舗では見直されて、どんどんと枠が低額になっていってます。

ガソリンスタンドでは、10年前ほどでは5万円位でしたが、現在では1万円になっています。
・・・でも、使い方によっては、4本のタイヤを1本ずつ決済することにより、ひとつの売上を1万円未満にしてしまえば、残枠を気にせず使えるんですけどね・・・。
その辺は、理解している者勝ちと。

なので、石油系のクレジットカードがその場合は使いやすいですね。

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では、どうすればよいでしょうか？
手持ちのカードにクレジット買いを勧められるほどの余裕があるなら、自分で商品をさばけるルートを探しましょう。
たとえば、スポーツ新聞などには買取屋の広告も出ているはずだから、そこに自分で電話を入れて交渉してみましょう。

あるいは、もっと換金率の良い商品をクレジットで買い、それを換金しましょう。
具体的にはデパートの商品券（特に三越の商品券の換金率が高い！）を買って、それをチケットショップなどで換金します。
こうすると買値の90％～95％程度の現金を手にすることができます。
そうすれば、紹介屋に買い取らせる額より、はるかに高額な現金を手にすることができるでしょう。

クレジットカードが使えるなら、クレジットカードのショッピング枠を現金化してくれるサービスサイトもあります。
まずは、ここでも検討してみましょう。

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紹介屋は商売上、客の表情や仕草をよく観察しています。
ちょっとでも不安そうな表情を見せたら、相手はそれを見逃しません。
クレジット買いをさせようと、一気にたたみかけてきます。

「お客さん、結構借りていますね。それでは、サラ金から借りられないかもしれないよ」
客はこの言葉に不安になります。するとさらに追い打ちをかけて
「知っていると思いますが、サラ金業者は知られたくないことも聞くでしょう。たとえば、お父さんの勤務先とか、兄弟の勤務先とかね。ひどい業者になると妹や姉の嫁ぎ先の住所や電話番号まで聞くこともありますよ。あなたも、兄弟や両親に迷惑をかけたくないでしょう。」
実際にそういう業者は多いのですが・・・。

サラ金業者によってはその場で家族に電話を入れさせるケースもあります。
電話での会話から、客の状況を判断することができるからです。

紹介屋やサラ金業者を訪ねるような客は、ちゃんと家に帰っていない人が実際に多いというのも要因のひとつです。
家族の信用がないのがほとんどで、これは業者にとって、やむにやまれぬ自衛の策でもあるのです。

初めての客ならいざ知らず、身に覚えのある客は二度とあんなみじめな思いはしたくないと思っているはずでしょう。

そこで、紹介屋はさらに、もうひと押しするのです！
「そういうの面倒くさいでしょう。聞かれたくないことも言わなきゃならないし、クレジットなら名前と生年月日と勤め先を書くだけでＯＫですから。多少、損した気になるかもしれないが、私たちは現金で買い取りますから、簡単に現金を手にすることができますよ～。」
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